賃貸経営、節税封じ　税制改正や富裕層の監視強化

記事の要点

• 賃貸アパート経営・マンション投資など富裕層の間で用いられた節税策が封じられる。節税余地が大きく、家賃収入によって所得税を減らし将来の相続税も抑えられる。典型が「消費税の還付スキーム」でアパート施行業者に払った建設費用から最大消費税10％を取り戻す離れ業。
• 常套手段は金地金取引で広く用いられている。2020年度の税制改正のなかで消費税法を見直し、賃貸住宅の取得についてが、仕入れ税額控除を認めないとしている。新築は4月、中古は10月以降に契約する分から適用。
• 相続税にも目を光らせている。特に「駆け込み節税」は税務署が否認しやすい。賃貸経営の不動産所得にも厳しく対応し、管理会社に払う管理費を高く設定する例が後を絶たず、税務署からの修正申告を求める例も増えている

インターネットユーザーの声

「レオパレスやスルガが契機ですね。 「賃貸経営で節税」封じ、政府が富裕層の監視強化」日本経済新聞 政府は税制改正や監視強化により相続税や所得税などを厳しく課す」」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告今まで節税対策として当たり前になっていたことを見直すということですね。消費税スキームも最大10％と考えると、金額が大きい分いかに影響するのか考えてしまいますね。仕入税額控除の適用でできる抜け穴のようなもの。マンションの前に自動販売機があるのもそのためだったとは！10月の中古ならまだ時間もあるので、それまでに…と焦りたくもなりますが、税務署はそこまで甘くないですね。富裕層の節税対策についてどんどん厳しくなりそうですね。By 匿名ユーザー

問題を報告税務署も大変ですね！80代・90代の駆け込み節税だって、急にできなくなったといわれて「はい、わかりました」となる人は少ないでしょう。できると思っていた対策ができなくなれば、怒る人も出てきそう…。特に高齢社会の今だからこそこのタイミングでの改正は効果がありますね。所得税や相続税など厳しく見直すようになったのはレオパレスの問題などもあったからでしょうね。By 匿名ユーザー

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