続きを読む不動産経済研究所（東京・新宿）は21日、2021年の首都圏の新築マンション発売戸数が20年見込み比31.1%増の3万2000戸になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で大幅減となる20年からは回復する見通しだ。
出展：新型コロナ: 21年の首都圏マンション発売、3割増の3万2000戸へ: 日本経済新聞 | 日本経済新聞
記事の要点
- 20年は新型コロナによる営業活動の一時停止などが響き、通年の首都圏の新築マンション発売戸数は2万4400戸と見込まれるが、21年は対前年比31.1%増の3万2000戸の見込み。
- コロナ下で在宅勤務しやすい郊外物件を探す動きが強まったが、21年も郊外を選ぶ動きは一時的でなく、選択肢の1つとして続くと見込まれる。
- 20年は緊急事態宣言後に、より広いマンションや住環境の良い場所に移ろうと短期間で候補を探して購入する動きが相次いだが、消費者が時間をかけて選ぶ状況に戻れば、需要が増えない可能性もある。
インターネットユーザーの声
「四季報見てても不動産の強さがよく分かる。 すごい業界ですね。 21年の首都圏マンション発売、3割増の3万2000戸へ」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
価格上昇まだまだ続くのか。高すぎて買えませんBy 匿名ユーザー
