外資土地規制「大きな一歩」も…実効性担保できるか

記事の要点

• 政府の有識者会議が長年の課題だった外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題への法整備に向けた提言をまとめた。
• 仮に中国資本が防衛施設近接地を買収したとしても買収自体を中止させるのではなく、利用実態が不適切な場合、例えば「盗聴、電波妨害などの拠点としての利用」を中止させる。
• 私権制限に慎重な与党・公明党の存在もあり、規制は所有に対してではなく、利用実態に限定、罰則の扱いも注釈で小さく「考えられる」と記載するに留まり、実効性を担保できるかどうかは今後の法案策定にかかる。

インターネットユーザーの声

「前進はしているが、同時に「骨抜き」にされて、実効性のない規制になっては評価できない」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告やらないよりはマシだが、新規取得は不可で良かったのでは？By 匿名ユーザー

じぇぴりー外国人向けの不動産販売者にとっては、注目するべき記事です。日本場合は、外国人であっても制限なく土地を購入することができます。その流れが今後かわってくるのでしょうか？By じぇぴりー（公式）

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