株式投資では、配当収入があったり、売却益が出ると基本は20％の税金を支払うことになります。
分離課税方式ですので、損失が出た場合は三年間は他の年度の利益と相殺できますが、総合課税ではないので、所得と合算はできません。
しかし不動産運用の場合、不動産所得は総合課税のため他の所得と合算して申告します。
給湯器を交換して10万円出費していれば所得税率20％、住民税率が10％だとすると30％の3万円は税金から還付されて補填される可能性があります。
空室が出た場合はその年度の家賃収入が少なくなります。
しかし相対する経費になる減価償却はその月も計上されているため、損失が大きくなりこの場合も損失の額に応じて節税効果につながります。
空室によって出た損失の一部が所得税の還付、また住民税の減税によって補填されることになります。
こういった効果があるのは不動産投資だけです。
例えば、株式投資をしていて100万円の損失が出た場合に、所得税から税金が返って来るなんてことはあり得ません。
もちろん株式投資でプラスになっている銘柄と相殺はできます。
マイナス分を申告して損失を繰り越して計上していけば、翌年以降の株式投資でプラスが出た場合は過去のマイナス分と3年以内であれば相殺することもできます。
しかし損失で終わる年が3年続いたり、プラスの結果と相殺する機会が持てなければ損失は損失のままです。
当然所得税や住民税の減税効果につながるなんてことはありません。
不動産収入を得る場合は、減価償却などの経費を合計して、家賃収入と同じだけの経費が計上されている場合は収入を得ていても課税にはなりません。
また、損失が出た場合は総合課税のため、給与所得を得て生活しているサラリーマンの場合は税還付の効果があったり、住民税の減税効果につながったりします。
株式投資で言えば、節税効果の様な効果を得られるのはよほどの高額所得者のみです。
所得税30％、住民税10％の高額所得者は給与が年100万円増えても可処分所得は税金を引くと単純計算なら60万円しか増えず税金は40万円も支払う金額が増えてしまいます。
しかし、株式投資なら分離課税なのでどんなに儲かっても20％しか税金は支払いません。
この場合は税金面から考えると同じ100万円なら給与でもらうよりも株式の利益でもらった方が納める税金は少なくて済みます。
不動産の場合は、一件の物件を購入して100万円の家賃収入が入ってきていても、100万円の減価償却が計上されていれば税金は一切払いません。
極端な話、5件購入して500万円の家賃収入が入っていても同じだけの減価償却が計上されていれば、収入を得ていても税金は払わないのです。
さらに経費や損失が超過し不動産赤字所得が出ている場合は、総合課税のため給与所得から税金が還付されたり、減税の効果が出ることすらあります。
どうですか？
不動産投資がいかに税法上優遇されているかがわかっていただけるでしょうか。
投資をする上で税効果は非常に大きなメリットとなり得ます。
少し理解するには時間がかかるかも知れませんが、理解できるといかに効果が大きいかに気が付くと思います。
ぜひ検証してみてくださいね。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
