皆さんも少子高齢化が進んでいることはご存じだと思います。
しかし、どれくらいのペースで、どれほどの影響があるのでしょうか。
┃少子高齢化が進む理由とは？
徐々に平均寿命が延びてきている日本では老人の比率が高くなってきています。
医療の発達や、食事、健康意識、サプリメントが普及しているのも関係あるのかもしれません。
この少子高齢化はなかなか改善していません。
決定的な改善策もないままに徐々に進行し続けてしまっています。
子供が少なくなる理由としては、子育てのコストや、女性が働きながらに子育てをするにあたって、法整備や、環境づくり、また保育園などの施設の不足も関係しているでしょう。
また、結婚そのものも晩婚化が進み、なおかつ生涯未婚率もあがっています。
世界観としても結婚が当たり前ではなくなってきていますし、結婚するメリットがないという様な意見やお話も聞いたことがあります。
実際に保育園については、私自身も経験上不足していることで困った事があります。
なかなか保育園に入れなかったり、子供二人が別々の保育園に通う事になり、毎朝二か所にそれぞれの保育園に送っていたという経験もあります。
しかも、働きに行くのであれば子供を預けなければ働けないのに、就労証明書が先に必要になります。
そうです。働いていなければ保育園に預けられないのです。
しかし、預けてからでないとそもそも働くことが出来ません。
矛盾していますよね。
実際預けられたとしても、子供が0歳の内は保育園の金額が非常に高額です。
手間がかかる分仕方ない部分もありますが、働いてもほとんど保育園代で消えてしまいます。
そういった意味では、家庭を持つことに大変さばかりが目に付いて、メリットがないという意見も、考え方としてまるでわからないという訳ではありません。
しかし、先を見れば基本的には人口が減り、高齢化が進み、老人が半数近くを占める国というのは、当然国力が落ちます。
働いている人に対して、現役を退いた方の人数が多ければ当然年金などの支払いの負担が現役世代に重くのしかかります。
最近になってやっと消費税引き上げの名目としてですが、保育園などの補助や生涯未婚率の改善のための活動として国の支援が入るようになってきました。
しかし本来は一番人数が多かった団塊の世代の前後の第一次ベビーブームのあと、その子供にあたる団塊ジュニアの世代が家庭を持つタイミングでこういった補助や、改善案が出ていればもっと早く状況は変わっていたのかもしれませんね。
┃少子高齢化による不動産への影響
この少子高齢化は、今後徐々に不動産市況に影響を与えていくと考えられます。
まず労働人口は地方になればなるほど、ここ数年だけでもかなりの勢いで減り始めています。
要は地方からお若い方は都心に出て仕事に就くケースが増えているという事です。
結果、東京をはじめ、大阪、名古屋といった大都市圏は労働人口がほとんど減っていません。
東京に関していえば徐々にでも増え続けているのが現状です。
労働人口、若い現役世代がいなくなってきている地方は、今後どうなっていくのでしょうか。
ご両親を残して都心に出ているとなれば、地方の人口比率が老人に偏った地域では、残されたご両親の世代の方がいずれ歳をとって平均寿命に差し掛かります。その後急激に人口そのものが減り始める時期がいずれやってきます。
すでに多く見られ地方では問題になってきていますが、実家が空き家になったり、使う人のいない建物、不動産が地方を中心に急激に増えていきます。
人口そのものが減るのであれば、空室率が上がり、競合物件が増えてしまった地方エリアの建物は賃料が下がりやすくなるでしょう。
その中でも、若い現役世代の需要を豊富に抱えた都心部は人口の減少や、極端な高齢化の波には巻き込まれにくいということになります。
昭和の時代から平成の時代が終わるまでの間に運用してきた方は、その間人口が増え続けていたので、不動産の需要が減る心配も、人口変化によるリスクもありませんでしたが、これから20年、30年先を見て投資をスタートするのであれば、当然人口動態や人口減少の問題を計算に入れて投資をする必要があるということになります。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
