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ご注意
賃貸住宅経営(アパート経営など)のリスクのひとつが空室リスクです。空室率が上がると収益が下がり、結果として賃貸住宅経営が計画通りに進まなくなってしまう可能性もあります。
しかし、家賃の値下げを行うだけでは根本的な問題解決にはなりません。満室経営に至らない理由(原因)や問題を把握することが重要です。
お客様に契約してもらえる魅力的な賃貸住宅にするために、オーナー(大家)としておさえておきたい空室対策の基礎知識を整理していきます。
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目次
まずは空室リスクとは何か、そして、空室対策のために意識しておきたいポイントについて整理しましょう。
・空室リスクを回避するために対策すること
ポイント:賃借人のニーズを拾い上げることが基本
∟駅から近い物件に住みたい
∟一人暮らし用の1Kマンションを探している
∟家電付きの部屋が良い など
賃貸住宅を経営するにあたって、空室対策を施して満室経営を実現するために、オーナー(大家)として持っておきたい基本姿勢があります。
それは、お客様である賃借人のニーズを拾い上げた、魅力的な賃貸住宅をつくるという姿勢です。
賃貸住宅経営を行うエリア周辺において、ターゲットとするお客様層にどんなニーズが多いのか、どんな賃貸住宅に魅力を感じる方が多いのかについて、自分なりに調査してみましょう。たとえば、駅から近い物件に住みたいというニーズは多くのお客様に共通します。また、室内の間取りや内装についての検討も重要です。加えて、「一人暮らし用の1Kマンションを探している人が多そうだ」、「ミニ冷蔵庫付きの部屋に人気がありそうだ」といった、より具体的なニーズなどを把握しましょう。これらを踏まえることで、お客様にとって魅力的な賃貸住宅が生まれ、空室リスクとは無縁の満室経営につなげることができます。
空室リスクとは、アパート経営などの賃貸住宅経営において、入居してくれる賃借人がいないことにより、賃貸住宅経営計画に支障が生じる可能性のことです。
空室が生じると、賃貸住宅経営計画において見込んでいた家賃収入が見込めないという事態が起こります。空室が生じ、収入が見込めない状況となっても、アパートローン等の返済、管理会社への管理委託コストなど、支払いは毎月発生します。空室率が高くなると、収益が低下し、賃貸住宅経営を圧迫してしまいかねません。
空室リスクに対する予防策を予め講じておくことは、オーナー(大家)として賃貸住宅経営を成功させるためのコツなのです。
空室対策のための基本姿勢を踏まえた上で、具体的にどのようなステップで空室対策を実践していけばよいかについて整理しておきましょう。
∟本や雑誌
∟インターネット
∟不動産会社主催のセミナーや個別相談会
まずは、本や雑誌、インターネットなどの媒体から情報収集を行いましょう。不動産投資のノウハウをまとめた本や最新の不動産投資のトレンドを紹介している雑誌などはたくさん販売されています。また、インターネットでも多数の情報を収集することができます。 それらの情報媒体から、どのような方法が空室対策として紹介されているのかを、あらかじめ学習しておくとよいでしょう。活字が苦手な方は、不動産会社主催のセミナーや個別相談会に参加して、情報を収集してみるのもいいですね。ただし、賃貸住宅経営の具体的な空室対策は立地、エリアなどによって全く異なります。あくまでも事前学習と捉えておきましょう。
賃貸住宅経営を行う、アパートなどの物件の立地条件を把握しておきましょう。
交通の利便性はどうか、最寄り駅や幹線道路までのアクセスはどうか、周辺の住環境は整っているかどうかといった外的要件だけでなく、建物自体の要件をオーナー(大家)として把握しておくことことが重要です。お客様から魅力ある物件であると思ってもらうために、入居者募集の広告を出す際に、どのようなことを物件の強みとして表示できるか考えることができます。
・築年数
∟一般的に築年数が浅いほうが人気
∟古い物件でも、駅からの距離や家賃などの条件が良ければ入居者が決まりやすい
一般的に築年数が浅いほうが人気です。しかし、古い物件でも、駅からの距離や家賃などの条件が良ければ入居者が決まりやすいでしょう。
・物件のタイプ
∟マンションの人気が高い
∟ファミリー層は広めのマンションや一戸建てを求めている場合が多い
入居者属性によって、人気の間取りは異なります。例えば、ファミリー層は広めのマンションや一戸建てを求めている場合が多いでしょう。
・物件の設備
∟最新のニーズに対応しているか
∟セキュリティ対策、インターネット回線、エアコン など
セキュリティ対策、インターネット回線、エアコンなど、物件の設備が最新のニーズに対応しているか、周辺物件を調査し、劣っていないかを確認しておくことも重要です。
・物件の管理体制
∟共用部分の清掃や建物のメンテナンスが行き届いているか
∟管理人が常駐しているか
共用部分の清掃や建物のメンテナンス体制も重要なポイントです。オートロックや管理人常駐などは、物件の強みです。
・料金設定
∟賃料だけでなく、敷金や礼金、共益費、駐車場代などについても競合物件と比較検討
∟一般的な相場と比較
賃料だけでなく、敷金や礼金、共益費、駐車場代などについても競合物件を調査比較して、料金設定を設定しておく必要があります。一般的な相場データを調査しておきましょう。
・リフォーム(リノベーション)
∟物件の現状と賃借人のニーズが異なる場合
∟間取り変更
∟最新設備の導入
∟モニター付きインターフォン、ネット回線、追い焚き機能付き給湯器 など
∟全室フローリング化
物件の現状と賃借人のニーズが異なることがあります。その場合、室内の間取りや内装の変更や最新設備の導入(モニター付きインターフォン、ネット回線、追い焚き機能付き給湯器など)、全室フローリング化など、お客様のニーズに合わせてリフォームしてみるのもよいでしょう。入居者募集の際の物件広告に、その内容を掲載してもらうのもお忘れなく。
・管理会社の変更
∟客付けが上手な管理会社に変える
∟会社選びの際の検討ポイント
∟物件に対する的確な分析力があるか
∟空室を埋めるための対策方法を熟知しているか
∟物件を掲載するポータルサイトを利用しているか
∟検索状況(閲覧数や問い合わせ数、内覧申込数 など)や反響の情報を生かしているか
入居者募集が上手な管理会社に変えてみることも一案です。アパート等の物件について的確な分析力があることが管理会社選びの際のポイントです。市場環境について熟知しており、空室を発生させないための対策方法を知っている管理会社であるかどうかも大切ですね。そのような管理会社は、オーナー(大家)の満足度も高く、その評価をアピールポイントとしている傾向があります。また、物件を掲載するポータルサイトを保有している場合、その検索・反響情報(閲覧数や問い合わせ数、内覧申込数)についても確認しておきましょう。
・賃料や初期費用の見直し
∟ニーズに合わせた適正な賃料設定
∟ただし、既存の住人が払っている賃料より大きく減額する場合はトラブルにならないように注意する
∟敷金や礼金の撤廃
∟フリーレントの導入
∟仲介手数料や保険代の肩代わり
周辺相場を踏まえて、ニーズに合わせた適正な賃料設定をすることが重要です。ただし、既存のお客様が払っている賃料より大きく減額する場合はトラブルにならないように注意しておきましょう。賃料を下げるほかにも、敷金や礼金の撤廃や、フリーレントキャンペーンの導入、仲介手数料や保険代の肩代わりなど、見直し方法はさまざまです。どの方法が効果的かについて、管理会社や仲介会社に相談してみるとよいでしょう。
・入居条件の改定
∟ペット可、楽器可、シェアハウス可 など
∟既に入居している住人や管理会社の理解と協力が必要
お客様のニーズの変化に合わせて、ペット可、楽器可、シェアハウス可など、入居条件の改定を行ってみることもいいでしょう。ただし、既に入居しているお客様や管理会社の理解と協力が必要です。慎重に取り組まなければいけない試みなのです。
賃貸住宅経営を満室経営するためには、空室リスクへの対策は必要不可欠です。空室の解消方法とは、簡単に賃料を値下げすることではありません。空室が発生する原因、理由をチェックし、ターゲットとするお客様層のニーズにあった価値ある物件にしていくことが重要なのです。それが自分の資産であることを意識して、ノウハウ豊富な管理・仲介会社と、二人三脚で物件を育て上げていくことが、契約の途切れない満室経営につながっていきます。
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0
【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ
大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。
【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)