続きを読む中国経済の異変が続いている。15日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、景気減速下の経済運営は大きなテーマだった。だが、政治的な安定を重視する忖度（そんたく）が優先され、現状を正確に
出展：［社説］中国主席が警告した経済異変に注意を | 日本経済新聞 電子版
記事の要点
- 中国経済の異変が続いている
- 15日に閉幕した全国自民代表大会でも景気減速下の経済運営がテーマだった
- しかし、政治的な安定を重視した結果、現状を正確に分析した議論はできず
- 中国政府は経済の現状を「総合的に安定している」と発表するも内実は異なる
- 中国の企業債務はGDP比でバブル経済期の日本の水準を超えている
- バブルが崩壊した場合、不動産価格も大崩れし世界経済にも影響が
- 習近平国家主席も重大なリスク回避を訴えている
- 中国は2019年の経済成長目標を6～6.5％に設定
- 目標達成のために水増しする危険性があり、ふさわしい成長水準レベルを議論すべき
インターネットユーザーの声
「自動車販売、不動産バブル、過大な企業債務ーー。 中国経済の変調の兆しに警鐘を鳴らす日本経済新聞の社説です。」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
中国の経済はどんどん悪化していきそう。これまでも、劇的な経済成長は「水増しでは？」という声があった。実際に、統計を偽って水増ししていた可能性が高いのではないだろうか。
いずれにしても、かつて日本が陥ったバブル崩壊になるかも。その場合、当時の日本よりも悲惨な状況になりそう。しかも、日本にも悪影響を及ぼすのではないだろう。
習近平国家主席が危機感を持っているのがせめてもの救いだろう。バブル崩壊を防ぐためにも、中国政府はしっかりと対策を講じるべきだ。By 匿名ユーザー
グローバル化した現代において、中国経済の崩壊は世界的に影響を及ぼす可能性がある。それだけに、中国経済には注目しておくべきだろう。
ただ、中国にとっては今後厳しい現状が待っているのではないだろうか。アメリカのトランプ大統領は、米中貿易戦争をしかけている。ただでさえ厳しい経済が、さらに悪化してしまう危険性がある。
日本経済にとっても、中国経済の崩壊は悪い影響がありそう。中国に進出している企業や中国企業と取引している企業はたくさんあるだけに、日本にも大きな影響を与えるのではないだろうか。By 匿名ユーザー
