続きを読む国土交通省が23日発表した東京都内の2021年の公示地価（1月1日時点）は各用途とも8年ぶりに前年比で下落に転じ、下落率は住宅地が前年比0.6%、商業地が1.9%、全用途は1.0%だった。新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊の需要が大きく減退。訪日観光客がほぼゼロとなったこともあり、銀座や浅草などの商業地は大幅な下落となった。「いつ再開できるか分からない」。浅草でドミトリータイプの宿泊所を運営
出展：東京の地価、8年ぶり下落 コロナで商業地の不調目立つ | 日本経済新聞
記事の要点
- 2021年の東京都内の公示地価は8年ぶりに下落。
- 銀座や浅草など、商業地の地価が大きく下落。コロナウイルスの影響により、地元で買い物する機会が増えたことが要因。
- 住宅地の地価変動は緩やか。在宅勤務の影響で住宅が多い駅前の商業地は堅調。港区、目黒区はプラスを維持。
- 都内の住宅地の地価下落率は世田谷区が上位。杉並区などの駅から距離がある戸建て住宅地は、コロナ前と同じ動き。
インターネットユーザーの声
「マンションも一戸建ても投資用不動産も売れてるのに公示価的には下落という不思議。 ／：」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
コロナで海外からの観光客狙いのインバウンド需要もなくなり、商業地価は大きな下落へ繋がった。
外国人に狙われないといいのだが…。By 匿名ユーザー
