地銀7割が減益・赤字 2年連続1兆円割れ 超低金利、人口減響く スルガ問題で不動産縮小

2019/12/28

業界ニュース ,

東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の平成31年3月期決算が16日までに出そろった。日本銀行の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約7割に…

出展:地銀7割が減益・赤字 2年連続1兆円割れ 超低金利、人口減響く スルガ問題で不動産縮小 | 産経ニュース
続きを読む

記事の要点

  • 大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約7割に当たる54社が減益か赤字となった。
  • 令和2(2020)年3月期は56社が減益を見込んでおり、最終利益の合計も8755億円にとどまる見通しだ。
  • スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向けの融資も縮小を余儀なくされ、稼ぐ力は衰え続けている。

記事へのコメント

問題を報告主要な収入源が不調とあれば減益は仕方ないですね。ただし、未来に向けた話であればまた別です。米中摩擦と世界的金融緩和はどう見ても長引きそうで、それを前提にどうやって稼ぐか考えていかなければいけないのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告SBIがやっている銀行を支援する動きが気になりますね。セキュリティ面での効率が良くなくコストがかかっている部分を、SBIのノウハウで改善する内容だったかと思います。地方銀行は得に体力がないはずなので、大手やテック企業とタッグを組むことが一筋の光になりそうです。By 匿名ユーザー

問題を報告じわじわと地銀が減っていっていますね。地銀に張り巡らされたネットワークは地銀の付加価値でもあるのに、もったいない。地域のニーズをよく知っているし、地方の人にも愛されているのに、それが無くなると地域発展もお先真っ暗だし、地域の人も銀行にお金を預けようにも距離的に預けに行けず困ってします。そして地方がどんどん衰退していく、という負のスパイラルに今後はまらないか心配です。By 匿名ユーザー

問題を報告最近は地銀も銀行業務だけでなくて人材紹介業や保険業も兼ねたりして大変な業務量になってきました。本来の付加価値は地域のことを一番知っていることだったのに、いまではその本流がかすんで見えます。もっと地域活性のために、商業施設を作ったり、観光を支援したり、地方にマンションを建設したりと、その地域に魅力をもって投資をしたくなる、移り住みたくなるような相乗効果のある施策を組んでいってほしいなと期待しています。By 匿名ユーザー

この記事へコメントする

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

PAGE TOP