ブロックチェーン使う資金調達、自主規制へ業界団体

記事の要点

• 証券各社がブロックチェーン技術などを使った資金調達STOの業界団体を10月1日に立ち上げる。
• デジタル技術を使った資金調達方法として期待が高まるなか、ルール整備に向けた自主規制団体となることを目指す。
• 20年4月から金融商品取引法に基づいて、不動産や売掛債権などを持つ企業がSTOで資金調達することなどが想定される。

インターネットユーザーの声

「STOについては、記事中の不動産や売掛債権はもちろんですが、米国ユニコーンのdirectlistingの流れを踏まえると、IPOにも選択肢を与えうる可能性もあるかと期待します！」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告STOを使えば、今までは銀行から借りていた資金を多数の出資者から募れるという訳ですね。日本では他国と比べてベンチャー企業への投資が盛んではないですし、銀行も積極的には融資しづらい面もあるかと思います。こういった企業にとっては資金調達のハードルが下がる良い機会なのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告STOにすることで24時間365日取引ができる、スマートコントラクトを使えば証券の小口化・配当支払いの自動化ができるなど今までの株式を超えるメリットがあるようです。不動産業界はREIT以上に使い勝手の良い資金調達方法を手にいれることになりそうですね。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産業界はIT化やテクノロジー活用が他の分野よりも遅れているといわれているけど、ブロックチェーンなら、これまで解決できなかった不動産の特殊性を解決できるかもですね。海外では不動産取引や不動産オークションをブロックチェーン化したりしてるそう。不動産に関する法律がもしかして追いつかないかもしれないから、それは議員に対してその分野の方がしっかり教育していかないと日本は世界から乗り遅れちゃうかも。By 匿名ユーザー

問題を報告ブロックチェーンが日本でインフラとして機能するにはもう少し時間がかかりそうなのが残念。一つの信用になるから価値があるわけなので、ブロックチェーンはインフラになってほしいです。きっと権力者たちが、インフラは使ってほしくないと思っているのでなかなかうまくいかないのかな。参加者が増えて大きい勢力になれば時代もかわるはず、是非がんばっていただきたいです。By 匿名ユーザー

問題を報告ブロックチェーン技術を活かした資金調達は、将来的に有効でしょう。海外では、不動産投資でもブロックチェーンを利用した投資があります。それだけに、日本でも早くルール整備をしっかりし、ブロックチェーンを活かす方向性に持っていくべきでしょう。そうすれば、新しい資金調達の方法としてブロックチェーンを活用でき、不動産投資もさらに活況化するはずです。どうなるのか不明ですが、まずはどんなルール整備となるのか注目ですね。By 匿名ユーザー

問題を報告証券各社がブロックチェーン技術を使った資金調達の業界団体を立ち上げたとのことだが、ちょっと遅い感じですね。海外ではすでにブロックチェーンを利用した投資や資金調達がスタートしています。それなのに、まだルール整備もできていないのだから、明らかに遅れていますね。それでも、しっかりルール整備されることで、不動産投資のあり方が変わるかもしれませんね。気軽に不動産投資ができるようになる可能性が高く、今後どうなっていくのか楽しみです。By 匿名ユーザー

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