続きを読む地方銀行によるアパートなど投資用不動産向けの融資が拡大している。日本経済新聞が全国の地銀103行に実施した調査で、融資残高が1年前に比べ増えた地銀は59行と6割近くに上った。スルガ銀行の不祥事を受け
出展:不動産依存、脱せぬ地銀 「残高増」6割に 融資には慎重 | 日本経済新聞 電子版
記事の要点
- 地方銀行によるアパートなど投資用不動産向けの融資が拡大している。
- 将来の事業モデルに「地域密着型金融」を掲げる地銀は多いが、収益化に時間を要するためだ。
- 不動産会社などから持ち込まれる案件の中には、ずさんなものも多いのも事実で、融資審査の見直しなど管理体制の構築が課題になる。
インターネットユーザーの声
「口ではもう不動産向け融資は伸ばさないといいつつ、振り返ってみると伸びちゃってる地銀。 しかし先の見えない中小企業に貸すのが正義で、鉄板のアパートに貸すのは悪みたいな流れになんでなってるんですかね…。 」、「やはり融資は地銀に通うのが近道っぽい。 実際に融資出している銀行の話も最近耳にするようになった。 」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
需要がありリターンも大きい不動産に融資することは全く間違ってないはず。ただ、融資を受けるにあたって書類を偽造していたり借手の収入を多く見せたりと、詐欺まがい申請が多いのが問題。する方が悪いに決まっているが、管理体制は厳しくしなければ経営に関わる。どう乗り越えるのか具体案が知りたい。By 匿名ユーザー
地方でも工場や大学など人が集まる施設ができたら、そこに住む人のために不動産が必要になる。そう考えると不動産投資は福祉の一部と考えてもいいんじゃないかな。リターンばっかりに目をやらず、リスク管理ができるようになれば金脈であることは間違いないですしね。By 匿名ユーザー
地方の不動産はなんだかんだいって地方銀行が知識やコネクションも多く信頼する人が多いはず。自分もそうすると思うし。でもスルガの件もあるので、融資をするときは銀行の書類をちゃんと見極めて、自分もちゃんと身の丈に合った融資で、不動産を購入すればだれにも迷惑かけず平和に不動産を売買できると思う。By 匿名ユーザー
最近は地銀のローンに対して金融庁も監視が厳しくなっているみたいですが、そのおかげで地銀も信頼しやすい管理体制となってきているのではと期待。アパートローンなどは、街づくりにも貢献しますし、地方の人口減少もあるので、若者が住みやすい街づくりに地銀が積極的に参加してマンション、アパート、店舗など作ってどんどん地方経済を回していっていただけたらと思います。By 匿名ユーザー
地方銀行は厳しい現状だけに、投資用不動産向けの融資を拡大させたいでしょうね。ただ、スルガ銀行の不祥事があったばかりなので、あんまり大規模な拡大はできないでしょう。それでも、背に腹は代えられないはずであり、徐々に投資用不動産向けの融資は拡大していくはずです。そう考えると、不動産投資は今後しやすい状況になるかもしれませんね。地方銀行からすれば、どうやって貸し倒れのリスクがない融資ができるのかがポイントでしょう。それを上手くできれば、地方銀行も業績を伸ばせるのではないでしょうか。By 匿名ユーザー
低金利政策で厳しい状況である地方銀行は、なんとか打開策を探していることでしょう。打開策として有効なのは、不動産向けの融資でしょうね。投資用不動産向けの融資は、まだまだ需要があるはずです。しかも、年金だけじゃ足りないという報道で、不動産投資を検討している人は増えています。それだけに、不動産向けの融資を拡大することで、収益アップは目指せるでしょう。問題は、スルガ銀行の不祥事によって慎重にならざるを得ないことでしょうね。By 匿名ユーザー
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