首相、地価上昇「実需に基づくもの」 参院本会議

2019/10/09

業界ニュース ,

安倍晋三首相は8日午前の参院本会議で「現下の地価上昇は土地の利便性、収益性などを反映した実需に基づくもので、現時点で外資による不動産取得が懸念される状況にあるとは考えていない」と述べた。そのうえで「

出展:首相、地価上昇「実需に基づくもの」 参院本会議 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 安倍晋三首相は参院本会議で「現下の地価上昇は土地の利便性、収益性などを反映した実需に基づくもの・・・」と発言
  • オフィス需要が堅調であり、訪日外国人の増加などで店舗やホテルの建設需要が高まっている分析
  • 地下の回復傾向は地方にも広がっているとの認識を示した

記事へのコメント

問題を報告実際に今の不動産市況が活況な理由は、収益性を反映したものでしょう。都市部を中心にオフィスの供給が不足気味であり、オフィスへのニーズはとても高いです。国の政策もありますが、訪日外国人観光客が増加しているので、宿泊施設や商業施設への需要も高い状況となっています。そうなれば、開発は進むし、地価も上昇するのは自然の流れでしょう。この状況は、当面は続くのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産の好調さや地価の上昇については、「実需に基づく」という意見に賛成です。オフィス需要は高い状態を維持しているし、インバウンド需要も高いままです。そのため、不動産開発がどんどん進んでいって、利便性・収益性も高くなって地価が上昇していくのも納得でしょう。地方の地価については、まだまだ回復傾向という段階ですが、一時期よりは良い状態です。これからもっと地方も地価が上昇していけばいいんですけどね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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