都市「縮退」が固定資産税増やす(やさしい経済学)

2019/10/16

業界ニュース ,

人口減少時代の都市経営はどうあるべきか、今後、すべての都市にとって一大課題となります。中長期的には高齢化と社会資本の老朽化で歳出は増加基調となります。これに対して人口減少が市町村の基幹税である住民税

出展:都市「縮退」が固定資産税増やす(やさしい経済学) | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 人口減少時代の都市経営は、歳出の圧縮と固定資産税収の増加を通じた歳入増が必要である。
  • 日本の縮退化政策の先頭を走る富山市は、中心市街地の魅力を高め地価を維持することで歳入を増やした好例だ。
  • 縮退化にかじを切ることができず、郊外化を進める自治体は、その中長期的な費用と便益をよく勘案すべきだろう。

インターネットユーザーの声

「大手の不動産会社や大手の商業施設を優遇して野放図に開発を許し、そのために市のカネを浪費するというやり方をやめればいいだけなのにね・・・」、「そうすれば、公共投資にかかった費用はちゃんと回収でき、財政難であっても治水と交通の水準を維持することができ、市民の負担は軽くできる・・・」といった反応、感想が上がっている。

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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