首都圏マンション需要なき価格上昇　28年ぶり6000万円

記事の要点

• 2019年度上半期の首都圏マンション市場動向で、平均価格が28年ぶりに6000万円を突破
• 建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化
• 需要が低迷する中で価格が高騰する異常な事態になっている

インターネットユーザーの声

「はよ買わなどんどん上がっていくで、、、賃貸で様子見しようとしても次の更新時期には賃料爆上げやで、、、 諸外国のように都内は富裕層と外国人のための場所になっていくんやろうな。 現代日本で最後のチャンス、アベノミクスに乗れなかった皆さま、さようなら、、、」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告マンションの高騰でネガティブな意見がおおいですが、どうしても家族が増えて大きい家に住みたい人、転勤により会社の補助がでて一時的にでもいい場所に住みたい人、などなど事情があるひともいるので、流動性は止まっているわけではない。そのなかで、良い場所にマンションを持っている人ならきっと買い手はいるだろうし、きっと景気の波を受けないのかも。By 匿名ユーザー

問題を報告今一番もうかっているのはリーマン直後に買い叩いて新築を買ったオーナーかも。資産のババ抜きは他の人が買えないときに買う資金と度胸がある人が勝つでしょう。オーナーになるのが不安なひとは、JREITや海外投資もあるので、その時々で自分にあった不動産投資をするのが最善ですね。By 匿名ユーザー

問題を報告新築マンションの需要がないというのは言い過ぎでしょう。今でも新築マンションを求めている人は多いし、賃貸でずっと月々支払うよりもマンション購入の方がメリットあると考える方もいるはずです。ただ、新築マンションだけでなく、中古マンションも選択肢の1つとしてなっています。昔は中古というだけで嫌厭されていましたが、今では中古マンションでもOKという方が多いです。そのため、新築マンションだけでなく中古マンションも検討する方が増え、成約率の低下につながっているのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告結局は、どんなマンションなのかが重要でしょう。価格が高くても、すべて埋まっているマンションだってあります。立地条件やマンションの内装、周辺エリアの魅力などがポイントになっているのではないでしょうか。また、新築マンションが高騰しているというニュースによって、ちょっと購入を先延ばしにしようと考えている方もいることでしょう。それだけに、今後の展開次第では契約率が上がる可能性はあるのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

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