大阪・西成に中華街構想 商店街一帯、総領事も後押し

2019/10/25

業界ニュース ,

大阪の中国人の団体が中心となり、大阪市西成区で「大阪中華街」をつくる構想を進めている。15日には地元商店主らとの協議に当たる委員会を発足し、駐大阪中国総領事が名誉顧問に就くなどして後押しする。周辺は

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記事の要点

  • 大阪の中国人の団体が中心となり、大阪西成区で「大阪中華街」をつくり構想を進めている
  • 活動の中心は一般社団法人「大阪華商会」であり、25年の大阪万博までの開業を目指す
  • 実現には既存店舗の移転や地権者との賃貸交渉が必要となっている

インターネットユーザーの声

「これ、乗っ取りに遭うな。 最初から中共系商人を放り込む気満々やね。 元から営業してる組は、その内追われるな。 」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告これは大阪の西成エリアが大きく変わる可能性がありますね。中国人不動産関係者らが一般社団法人を設立しているということは、本気で中華街を作るつもりでしょう。西成と言えば治安が悪いと言われるが、これでどうなるのか注目ですね。ただ、不動産の面ではプラスになるかもしれません。中華街ができれば、観光客が増える可能性があります。お店も刷新されることによって、これまでのイメージを大きく変えることができるのではないでしょうか。ただ、色々な利権があるだけに、実際にこの計画が実現するのかは微妙でしょうね。By 匿名ユーザー

問題を報告西成に中華街という計画には驚きです。西成が良い方向に変わっていくならいいですけどね。ちょっと中華系というのが、どっちに転ぶか微妙な感じですね。周辺の不動産は価値が上がる可能性が高いのではないでしょうか。中華街としての知名度が高くなれば、これまでの印象を払拭できます。そうなれば、地価が上昇してもおかしくありません。また、観光客が訪れるようになれば、周辺はさらに開発されていく可能性もあるでしょう。そう考えると、不動産的にはプラスになるのかもしれませんね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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