続きを読む大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は民泊事業に参入する。大阪市浪速区のマンションを20億円強で購入。営業規制がない特区を活用して、2021年2月ごろの開業を目指す。年2億円程度の賃料収入を見込む。急増
出展：大阪メトロが民泊 特区活用、まず市内に72室 | 日本経済新聞 電子版
記事の要点
- 大阪市高速電気軌道が民泊事業に参入し、大阪市浪速区のマンションを20億円強で購入した。
- 営業規制がなく、年2億円の賃料収入を見込み沿線の活性化にも繋げるとしている。バランスの良い収支を構築する狙いもある
- 大阪メトロは収益に占める鉄道事業の比率が大きく、18年度には8割強。鉄道依存からの脱却も目的としている
記事へのコメント
確かに大阪メトロは大阪市内を中心に便利な路線なので、ドル箱線路と呼ばれるのも納得。ただ沿線人口の減少は仕方ないと考えると鉄道メインの収入では中長期的に見たときに不安です。不動産や沿線開発をすることによって企業としての成長にも繋がると考えれば、民泊事業に参入するのも納得です。年間2億円の賃料ということは10年程度で元が取れる計算なのですね。By 匿名ユーザー
営業規制のない特区を選び、利便性もいい場所に民泊を開業するとなればしばらくは収入も安泰でしょう。鉄道収入が8割を占めている状況からの脱却のきっかけになると思います。訪日客の需要をしっかりと取り込み適切な判断だと思います。2021年の開業ということはオリンピック後に民泊をスタートするんですね！20年には間に合わなかったのかな？By 匿名ユーザー
