私鉄大手14社、11社が営業増益　4～9月　不動産がけん引

記事の要点

• 大手私鉄14社の2019年4～9月期の連結決算は、11社が営業増益になった。
• 各社とも鉄道輸送は好調を維持するが中長期の成長余地は限られ、不動産事業が成長のけん引役となっている。
• 私鉄各社は手持ちの再開発事業の進展とともに、安定した利回りを確保できる物件の取得が業績を左右しそうだ。

記事へのコメント

問題を報告私鉄は駅と組み合わせて土地開発できると、かなり収益が見込めますよね。ただ、開発できるところは限られているため、場所がなくなったら増益は厳しくなりそうです。それこそ街と一緒に発展させていくのが一番ですね。By 匿名ユーザー

問題を報告賃貸と言ってもオフィスビルがメインですね。もっと駅近でオフィスと居住区が合わさったような、働きやすい物件も作ってほしいんですが・・・By 匿名ユーザー

問題を報告やっぱり鉄道と不動産の相性は抜群ですよね。駅周辺を開発することで、利用客を増やすことができます。しかも、開発して周辺が栄えていくことにより、地価もアップしていきます。それだけに、私鉄が不動産に力を入れるのも納得です。私鉄が安定した収益を出すためには、不動産は欠かせないですね。これからも、私鉄の主要駅近くは開発が進んでいくはずです。どんな不動産開発が進められていくのか楽しみですね。By 匿名ユーザー

問題を報告大手私鉄14社のうち11社が営業増益とは、いかに好調なのかがわかりますね。その理由が、不動産事業によるものとのことでビックリです。ただ、私鉄と不動産事業は深い関係があると知って納得しました。また、私鉄は商業施設の開発が多いと思っていたのですが、意外とオフィスの開発も行っているんですね。都心はオフィス需要があるだけに、私鉄も狙っていることでしょう。By 匿名ユーザー

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