5年後に東京圏転入超過を解消 政府の地方創生の戦略案判明

2019/12/07

業界ニュース ,

政府が令和2~6年度に実施する「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全容が6日、判明した。東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県)への人口の転入超過を5年…

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記事の要点

  • 政府が令和2~6年度に実施する「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全容が判明した。
  • 東京圏への人口の転入超過を5年後に解消することを明記する。
  • 東京圏への一極集中の是正を急ぎ、地方の都市機能低下などを防ぐ狙いがある。

記事へのコメント

問題を報告人口が東京に一極集中しており、これを是正するのは難しいですね。働き口を考えた場合、やっぱり東京圏が中心になってしまいます。東京圏への人口の転入超過を5年後に解消するのが目標とのことだが、これを達成するのは至難の業ですね。それでも、地方創生のためには、地方移住などを推進していくしかないですね。地方の人口が増えれば、地方の地価も上がるかもしれません。By 匿名ユーザー

問題を報告地方創生を本気で考えているなら、地方での仕事を増やす必要がありますね。仕事が増えれば人が増え、人が増えれば周辺が栄えていきます。周辺が栄えていけば、不動産開発が進んでいって、さらに魅力的な街になって人が増えます。そうやって好循環に乗せないと、地方創生を成功させるのは難しいですよね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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