西鉄、海外不動産さらに強化 来春新組織、米国進出も視野 福岡

2019/12/17

業界ニュース ,

■倉富社長「強固な基盤つくる」西日本鉄道の倉富純男社長は10日、産経新聞のインタビューに応じ、海外での不動産事業を強化するため、来春の組織改正で、海外事業を管轄…

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記事の要点

  • 西日本鉄道は、海外での不動産事業を強化するため、海外事業を管轄する組織を新たに設置する方針を明らかにした。
  • 海外4カ国での開発で、一定のノウハウが培われたことから、一層の強化につなげる部署を新たに設ける構想を示した。
  • 令和元年度から始まる3カ年の中期経営計画では、新たな収益源として海外で不動産事業を積極的に展開する方針を明記している。

記事へのコメント

問題を報告人口減少に売上が左右されやすい業種ほど、海外の不動産開発に乗り出していますね。インフラ関連金業は、地方の生命線でもあるので本業を保つためにも頑張ってほしいです。By 匿名ユーザー

問題を報告日本でも海外投資する会社が増えてきましたね。今までは日本だけでそこそこの人口がいたので内需だけで賄えていたとしても、人口減少が避けられない現代では海外に目を向けていく必要があります。さらに、海外で貯めたノウハウや力を日本に還元してもらえたら最高です。By 匿名ユーザー

問題を報告鉄道会社は、不動産に活路を見いだそうとする会社が多いですね。鉄道事業だけを事業の柱にするのは、収益的に厳しいのだと思います。日本の不動産だけでなく、海外の不動産にまで広げるのはスゴイ判断ですね。日本の不動産市況がいつまでも好調とは限らないので、海外の不動産事業も行っておくことでリスクヘッジができそう。また、日本で培ったノウハウを活かすことができそうだし、意外と海外での不動産事業は成功するかもしれませんね。By 匿名ユーザー

問題を報告西日本鉄道が海外での不動産事業を強化するのは意外でした。西日本鉄道の不動産事業は、あくまで鉄道事業での収益アップのために、路線周辺を開発していくものだと思っていました。しかし、海外の不動産事業ということは、不動産事業単体で利益を出すことを狙っているんですね。鉄道事業は頭打ちの感じがするので、不動産事業を主軸にするのは正しい判断かもしれませんね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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