「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解 | 建設・資材

2019/12/23

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総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」で、2018年の調査で空き家数は846万戸で5年前に比べて26万戸の増加、空き家率は13.6%と、0.1%の増加にとどまった。民間のシンクタンクが4年前に発表した予…

出展:「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解 | 建設・資材 | 東洋経済オンライン
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記事の要点

  • 2018年の調査では、空き家数は846万戸と5年前と比較して26万戸増え空き家率は13.6%と0.1%程度の増加に留まった。業界内では予想外の結果との声も聞こえてくる
  • 住宅統計の1つは、総務省が発表した「住宅・土地統計調査」で5年ごと、10月1日の時点で約22万調査区・約370万戸の住宅を調査している。住宅ストック数を知ることのできる唯一の方法
  • 火災や地震などの災害、老朽化で取り壊した建物を調べ国交省が毎月発表している「建築物滅失統計調査」は、メディアではほとんど放送されず精度面に問題がある
  • 住宅滅失戸数の統計データは信憑性にかけるため、もともと多くの住宅が除却されている可能性があり、古い住宅が大量に取り壊されていたとしても不可解な点が多い

インターネットユーザーの声

「【新・統計改ざん? 】都心商業地でのタワーマンション建設の不動産バブルだけが頼り。 だが、少子高齢化で空き家率上昇の可能性が高いのに、不思議なことに、事務次官が腐っている総務省の「住宅・土地統計調査」では空き家増加率がブレーキ。 建築物滅失統計調査が相当怪しい。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告年58万戸、住宅解体分だけで完工高は9000億円…そんな数字どこにも発表されていません。これが本当なら空き家問題も急激に解消されているはずです。実際に建設工事施工統計を見ても全く違うとは、発表している政府側になにか問題があるのでは?信頼できるデータとは到底いえませんね。早急に見直さないと空き家対策が行われているとはいえません。By 匿名ユーザー

問題を報告空き家数の上昇にストップがかかること事態が不可解な気がします。前回の調査から考えれば1000万戸を突破し、もっとニュースで取り上げられてもいいはず。家の近くにも空き家が増え、見かける機会も増えたなと思いますよ。住宅滅失戸数も正確な情報とはいえない点を考えると、自治体や政府はもう少し力を入れて調査をするべきでは。空中撮影だけでは限界がありますよ。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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