「五輪後」まで売るのを待つべき家の特徴 頭に入れておくべきリスクとは | デイリー新潮

2020/03/21

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まことしやかに噂される東京五輪後の不動産暴落について、個人向け不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」創業者で会長の長嶋修氏は“根拠のない都市伝説といっていいでしょう”と断じる。…

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記事の要点

  • 五輪後も都心部の不動産価格は下がらない説が有効で、3LDKマンションを購入するなら億単位のお金が必要。埼玉・千葉・神奈川の一部もニーズがある。もともと都心部に住みたい人は郊外に妥協しても駅から遠い物件は買ってくれない。駅から遠い物件なら五輪前に処分するべき
  • 都心だろうが郊外だろうが、駅に近い物件は高値を維持するため手放さないほうが吉。災害リスクも忘れてはならず、災害発生リスクのある家は価値が低いとみなされる可能性もある。海抜ゼロ地域を含む江東5区は、家を処分して引っ越すのが賢い選択。
  • 60代なかばから70代のご夫婦が都心に住み変えるなら、新居の購入費や老後の生活費を合わせて5,000万円が必要。医療費や旅行なども考え、余程の資産を持ち合わせていないと、都心の「ダウンサイジング」は現実的でない。埼玉や千葉などの政令市クラスなら2,000万円程度で済む場合もある。

記事へのコメント

問題を報告五輪の影響はそこまでないとしても、前に売るべきかあとに売るべきか、不動産を持っている人は悩むものです。駅チカ物件を重視する人が多い中、駅から10分以上の物件の需要はどんどん低くなっています。バスや自転車、車がないと住めない距離はそれだけリスクが大きいです。とはいえ、老後のお金は限りがあるなかで、どこに住居を構えるのかによってもかかるお金が変わります。一生に一回のお買い物だからこそ、失敗しない不動産選びをしたいものですね。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産の価値を考えるうえで、災害時のリスクは重要です。江東5区は親水の被害も大きいと想定される地域ですし、1階・2階に住みたいと考える人は少ないはず。都心のマンションが高騰しているなか、ちょっと地方に引越したほうがマンションの購入費も抑えられるし、人も少ないしで生活しやすいんじゃないかな。老後ならなおさらだと思うけど…。新型肺炎の影響もあって、どこまで不動産に影響するのか心配です。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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