｢2020年に物件価値下落｣なぜ湾岸地区､渋谷周辺もヤバいのか 20年中にハザードマップが義務化か

記事の要点

• 東京五輪の開催は不動産市場とはあまり関連性がない。先進国に多く選手村の跡地など一部の地域のみ、20年は「地価の3極化」が進行し、上昇を続けているのは都心の一等地のみで少し離れた地域は年々緩やかに下落。無価値もしくはマイナス格差も
• 今後相場が急落しにくいのは「駅チカ物件」共働き世帯や若年層の車保有率低下で、立地に利便性を求める人が増える。ハザードマップも早ければ20年には義務化される可能性が高く、湾岸地区や内陸地の資産価値が下がる
• 「国道16号線問題」でベッドタウンが高齢化し空き家が多くなる。選手村の跡地は資産価値が高いものの、金利が決まるのが3年～4年後の引き渡しの時期。先行き不透明で購入リスクも高い。

記事へのコメント

問題を報告東京五輪を境に不動産価値も変わると、勘違いが独り歩きしている気がします。本質はそこではなく、ハザードマップの義務化だったり駅近物件以外の需要の低下にあります。若い世代にとって、職場まで通いやすい距離だったり駅までの距離など利便性を重視する気持ちもわかります。車は所有するとお金もかかりますし…。この問題がある以上、都内に物件を持っているから安心とはいえませんね。By 匿名ユーザー

問題を報告ハザードマップについては義務化されていなかったのが不思議なぐらいです。日本はいつ地震がおきてもおかしくない、災害大国なのに…。湾岸地区なども高級マンションが次々に建っていますが、地盤の弱さや津波などはどうやって説明しているのでしょうか。渋谷に関しても、次々にビルが建っていて家賃も高い。資産価値の本来の目的を考え直す時期がきています。By 匿名ユーザー

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