続きを読む2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現
出展:住宅ローン減税、「40平方メートル以上」に対象拡大案 政府・与党 | 日本経済新聞 電子版
記事の要点
- 現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方メートル以上が要件だが、40平方メートル以上に対象を広げる案を検討する
- 現在は特例措置として、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられるが、「21年9月末までに契約、22年末までに入居」に延長する案を調整している
- 業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40~50平方メートル程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張
インターネットユーザーの声
「これは単身世帯の不動産購入に大きな影響を与えそうですね」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40~50平方メートル程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張By 匿名ユーザー
じぇぴりーこれは朗報。賃貸に転用しやすく若手独身の購入派が盛り返すかも。By じぇぴりー(公式)
単身者でも減税の恩恵が受けやすくなる。By 匿名ユーザー
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