続きを読む大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は波及効果も大きい。都市部に多い金融や飲食などサービス業などの再生エネ活用を後押ししそうだ。三菱地所は「新丸ビル」「丸の内オアゾ」など丸の内地区の約30棟で切り替
出展：オフィスビル電力で脱炭素 三菱地所、丸の内30棟 | 日本経済新聞
記事の要点
- 大手不動産会社（三菱地所、東急不動産、三井不動産等）が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。
- 丸の内地区の約30棟の使用電力は家庭なら10万世帯強に相当、電力はENEOSが手掛けるバイオマス発電などで調達。再生エネを使うことで電気利用のコストは上がるが、増加するコストをテナントに転嫁しない方針。
- 経済産業省は50年の発電量に占める再生エネの割合を約5～6割に高める案を示しており、再生エネの発電量に占める割合は19年度速報値で18%、今後こうした物件が再エネ対応に変われば効果は大きい。
インターネットユーザーの声
「より脱炭素化が加速する。 割高になるのは不動産負担。素晴らしいが収支的にはどうなるのだろう。」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
大手がどんどんやるといい。でもテナントに転嫁しないとなると、中小ビルは厳しくなるな。それも時代の流れで仕方ないのか。By 匿名ユーザー
