続きを読む空き家の発生を抑える新サービスが続々と登場している。実家を相続しても住まない人が増え、空き家は全国で約849万戸と過去20年で1.5倍に増加。空き家の状態が長期にわたって続くと売却や賃貸が難しくなることから、空き家になる前に次の住み手を探す取り組みが広がっている。東急不動産ホールディングスは不動産ベンチャーのFFP(東京・港)と組み、2021年4月にも新規事業「たくす」を始める。子供の独立で住
出展:空き家対策に先手サービス続々 住み替えや解体支援 | 日本経済新聞
記事の要点
- 実家を相続しても住まない人が増え、空き家は全国で約849万戸と過去20年で1.5倍に増加、空き家の発生を抑える新サービスが続々と登場している。
- 子供の独立で住み替えを考える60代前後の世代に向けて、持ち家の借り手探しと新たな住まいの紹介を行うサービスや、子世代を主な対象に、実家の資産価値と維持コストをわかりやすくして活用を促すサービスなどがある。
- 日本の世帯総数は23年をピークに減少に転じ、将来は空き家がさらに増える恐れがある。国交省の調査では、空き家の2割は20年以上居住者がおらず、放置された家は建物の傷みが進み周辺に悪影響を及ぼしやすい。
インターネットユーザーの声
「いずれいくつかのアイデアの組み合わせでブレイクスルーが見えてくるかも。現時点では市場でたくさんの試行がされることが重要。」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
空き家の最大の問題は、地方過疎地の物件。地価が極端に安いわりに家屋が大きく、解体費用が膨らむ。残念ながら民間ビジネスにその解はないように思う。By 匿名ユーザー
じぇぴりー介護施設に居る親が生きている間は処分できない 仕事が忙しくて空き家になった実家を片付ける時間がとれない(他人には任せたくない) 定年後戻ってくるかも… というパターンが多いです 損得理屈じゃなく情とか愛着ですねBy じぇぴりー(公式)
この記事へコメントする