京都市、別荘税導入へ 富裕層に負担求める

2021/03/17

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別荘や空き家など居住実体のない住宅の所有者に対し、京都市が独自の新税導入を検討していることが10日、市への取材で分かった。慢性的な財政難への対応に加え、セカンド…

出展:京都市、別荘税導入へ 富裕層に負担求める | 産経ニュース
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記事の要点

  • 京都市が別荘や空き家などの所有者に対し、新税導入を検討している。
  • 首都圏や海外の富裕層が物件を購入、マンション価格が高止まりの上、住民票の届け出がないため税収が見込めないことが問題視されていた。
  • 具体例としては、市中心部の高層分譲マンション最上階を別荘目的で所有(床面積100㎡)の場合、6万5千円~43万円の課税を想定。

インターネットユーザーの声

「政令市なのに慢性的な財政難」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告固定資産税との二重課税です。住民票がなくても毎月一定以上の滞在があるなら、むしろ固定資産税を減税すべきです。軽井沢町はそうなってます。By 匿名ユーザー

じぇぴりーこれは一種の富裕層課税 庶民を苦しめる不動産バブルも軽減される 大賛成だなBy じぇぴりー(公式)

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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