Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

投資の種類とそれぞれの特徴。複数の資産を組み合わせてリスク分散

公開日:2022/02/10 最終更新日:2022/02/17

資産形成
記事監修:室田雄飛

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投資を始めてみたいと思っているなら、まずは投資の種類を知ることが大切です。初心者向けの投資や難易度の高い投資が分かれば、自分に合った手法を見つけられるでしょう。投資の種類やそれぞれの特徴、リスク分散の考え方について解説します。

投資の基本を知ろう

(出典) photo-ac.com

投資について理解するためには、リスク・リターンと分散投資を知ることが大切です。まずは、投資の基本を押さえておきましょう。

投資のリスク、リターンとは

投資には『リスク』と『リターン』があります。一般的に使われる言葉とは意味が違う点に注意が必要です。

投資のリターンとは、金融商品を利用して得られる成果を指します。利益だけでなく、損失を意味することもポイントです。

一方、投資におけるリスクとは、リターンの振れ幅を指します。『リスクが大きい』というのは、『大きく儲けられる可能性もあるが、大きな損失を出す可能性もある』という意味です。株価変動リスクや信用リスクなど、リスクの種類は商品により異なります。

リスクとリターンは比例する関係です。リスクを抑えようとすれば、リターンも低くなります。投資の目的や手持ちの資金から、リスクとリターンの高さを判断することが大切です。

分散投資をしよう

投資に取り組む際は、分散投資を意識することが重要です。投資で分散できるものには、資産以外に銘柄・時間・地域もあります。

異なる特性を持つ複数の銘柄を組み合わせれば、全てが一度に値下がりする危険性を小さくすることが可能です。国内株式と外国株式を保有することで、地域の違いによる値動きの違いが危険性の低下につながります。

一度にまとめて買わず、タイミングを分散して購入するという考え方が時間の分散です。長期投資と組み合わせれば価格変動リスクが抑えられ、安定した運用を期待できます。

 

投資先の選び方

(出典) photo-ac.com

投資手法には数多くの種類があり、特徴がそれぞれ異なります。効果的に資産を分散するための考え方を理解しましょう。

年齢や目標によって配分を決める

金融商品の配分を考える際は、自分のリスク許容度を把握する必要があります。年齢や性格、資産の大きさにより、どのくらいまでの損失に耐えられるかを理解しましょう。

リスク許容度が高いほど、大きな利益が狙える配分で投資先を選べます。全体的なリスクを高めつつ、ローリスクの商品も組み込んでリスクの分散を意識することがポイントです。

投資先を決める場合は、投資の目標を明確にすることも大切です。いつまでにいくら貯めて何に使いたいのかが定まれば、投資の手段としての商品を選びやすくなります。

配分の例

ある程度のリスクを許容しながら、それなりのリターンを狙いたい場合は、バランスを重視した安定型の配分が適しています。配分の例は以下の通りです。

・国内債券:30%

・先進国債券:10%

・国内不動産:30%

・国内REIT:15%

・先進国REIT:15%

ローリスク・ローリターンの債券と、ミドルリスク・ミドルリターンの不動産やREIT(不動産投資信託)で構成された配分です。単利で年利3%を目指せる組み合わせといえます。

投資に回せるお金が500万円で、運用期間を20年に設定した場合、最終的な利益は500万円×3%×20年=300万円となります。

 

債券

(出典) photo-ac.com

ローリスク・ローリターンの代表的な投資手法が債券です。大きなリターンは期待できないものの、損失が大きくなる心配もほとんどありません。

国債

債券とは、国・地方自治体・企業などが、お金を借りるために発行する有価証券のことです。日本政府が発行する債券を『国債』といいます。

国債を購入すれば、国にお金を貸す代わりに、満期まで一定の利子を受け取ることが可能です。償還日に国が経済破綻していなければ、額面金額が満額戻ってきます。

金利は銀行の定期預金金利よりやや高い程度ですが、元本や利子に対しては日本政府が責任を負うため、極めて安全な商品です。毎月募集しているため、運用計画を立てやすい点もメリットといえるでしょう。

社債

一般企業が資金調達のために発行する債券が『社債』です。投資家への返還義務がない株式と異なり、社債を購入した投資家には、企業が満期に元本を返還しなければなりません。

一般的に、社債の利回りは国債より高めです。信用度が低い企業は、より多くの投資家に購入してもらうために、社債の利回りを高く設定しています。ただし、リターンが高い分、元本割れや支払い遅延などのリスクも高くなります。

社債にはいくつかの種類があり、代表的な社債が『普通社債(SB)』『転換社債(CB)』『ワラント債』です。単に社債という場合、一般的には普通社債のことを指します。

外国債券

発行体・発行市場・通貨のいずれかが外国である債券が『外国債券』です。一般的には、米ドル建て債券やユーロ建て債券などの『外貨建て債券』を指します。

外貨建て債券は、金利の高さから近年注目を集めている金融商品です。超低金利が久しく続いている日本と異なり、海外には金利の高い国が数多くあります。

外国債券の元本購入時は外貨で払い込むため、円に戻す際に為替レートの変動がリターンに影響を及ぼす点もポイントです。円安時に円で引き出せば為替差益を獲得できます。

 

株式

(出典) photo-ac.com

投資の代表格ともいえる株式投資は、一般的にはミドルリスク・ミドルリターンの投資に分類される手法です。国内株式と外国株式の特徴について解説します。

国内株式

国内の上場企業が発行する株式を売買して利益を狙うのが『国内株式』への投資です。成長が見込まれる企業の株式を安く購入できれば、株価が値上がりした際の売却時に大きな利益を得られます。

株式の保有中に、配当金や株主優待といった運用益を得られるのも特徴です。株主総会に出席すれば、会社の意思決定にも関与できます。

2022年1月時点での日本における上場企業数は約3800社です。選択肢の多さと豊富な情報量も、国内株式の魅力といえるでしょう。各企業のホームページを見れば、投資したい企業の情報を簡単に入手できます。

外国株式

海外企業の株式である『外国株式』への投資は、国内株式以上の豊富な選択肢が魅力です。新興企業から世界的に有名な企業まで、さまざまなタイプの企業から選べます。

初心者におすすめの外国株は、情報量が豊富なアメリカ株です。アメリカには配当利回りの高い企業が多いため、株式を中長期で保有する投資スタイルにも適しています。

外国株式で注意したいのが『為替変動リスク』です。株価自体は安定していても、為替レートの変動により損をするリスクがあります。

株式投資に取り組む場合は、国内株式と外国株式を組み合わせてリスクを分散させましょう。企業の将来的な成長を見込んで、長期的な運用を意識することも大切です。

 

投資信託の種類はさまざま

(出典) photo-ac.com

投資家から集めた資金をまとめて投資の専門家が運用し、利益を投資家に還元する金融商品が投資信託です。投資信託の種類とそれぞれの内容を紹介します。

インデックスファンドとアクティブファンド

特定市場における株価の動きを示す指標を『インデックス』といいます。インデックスと連動するように設計された投資信託が『インデックスファンド』です。

投資の知識がなくても数多くの銘柄に分散投資できるため、初心者に向いています。手数料が安く抑えられており、長期運用に適していることもメリットといえるでしょう。

『アクティブファンド』は、インデックスを上回る運用実績を目指す投資信託です。市場の中で適切に評価されていない企業を再評価し、成果を出せると見込んだ企業に投資します。

アクティブファンドが成功するかどうかは、投資銘柄を選別するファンドマネージャー次第です。大きなリターンを期待できる一方、リスクも考慮しなければなりません。インデックスファンドに比べ手数料も高めです。

国内ETF

『ETF』とは、証券取引所に上場しているインデックスファンドを指します。一般的な投資信託は1日1回しか取引できませんが、ETFは取引所が開いている時間内なら、株式のようにリアルタイムで売買することが可能です。

ETFは『国内ETF』と『海外ETF』に分けられます。TOPIXや日経平均株価など、国内ETFはなじみ深いインデックスと連動するものが多いため、投資初心者でも取り組みやすいでしょう。

為替変動リスクが低い点も国内ETFのメリットといえます。一方、海外ETFに比べ発展途上である国内ETFは、市場規模が小さく種類も少なめです。

海外ETF

海外の取引所に上場している投資信託が海外ETFです。アメリカ・中国・インド・東南アジア諸国のETFは、日本国内で購入できます。

市場規模が大きく豊富な種類から選べる点が海外ETFの魅力です。取引が多く流動性が高いため、市場価格と基準価額との乖離が発生しにくいメリットもあります。

海外ETFに投資する場合は、為替変動リスクに注意が必要です。国によっては、時差の関係で自由に取引できない恐れもあります。国内ETFに比べると手数料も割高です。

外貨建てMMF

『外貨建てMMF』とは、米ドルやユーロなど格付の高い外貨で運用する投資信託です。優良企業の社債や国債といった短期債券が主な投資対象となります。

外貨預金に比べ高利回りで運用しやすいことが、外貨建てMMFの大きな特徴です。分配金は元本に組み込まれるため、利子が利子を生む複利効果も期待できます。

円から直接投資すれば、為替差益が非課税になる点もメリットです。少額から投資できるケースが多いため、資金が少ない人でも投資のハードルを下げられるでしょう。為替手数料も外貨預金より安く設定されています。

REIT

投資対象を不動産に限定した投資信託が『REIT』です。REITに投資すれば、オフィスビル・商業施設・ホテルなど、個人での所有が困難な不動産のオーナーになれます。

実物資産を所有する不動産投資に取り組む場合は、ある程度まとまった資金が必要です。一方、投資信託の一種であるREITなら10万円程度から始められます。

メインとなる収益源が不動産からの家賃収入であるため、安定した利益を期待できるのもメリットです。自分で不動産を管理する必要もありません。投資対象はプロが選定してくれます。

 

実物資産

(出典) photo-ac.com

実物資産への投資には、金融危機時に価値が下落しにくいことやインフレに強いことなどのメリットがあります。代表的な実物資産である不動産や貴金属の特徴をチェックしましょう。

不動産

アパートやマンションなどの収益用物件を購入し、家賃収入や売却益を狙う投資手法が『不動産投資』です。近年は、不動産投資に取り組む人のほとんどが、家賃収入を得るために所有物件を運用しています。

自己資金が少なくても始められる点が不動産投資のメリットです。数千万円する物件でも、投資用ローンを組めば数百万円の自己資金で購入できます。

ローンの完済後は、家賃収入の大半が収益になる点もポイントです。物件や入居者の管理を専門業者に委託すれば、オーナーとしてすべきことはほぼなくなるため、時間や手間をかけずに長期的な安定収入を期待できます。

貴金属

投資対象となる実物資産には、金(ゴールド)やプラチナなどの貴金属もあります。貴金属には世界共通の価値があり、存在量にも限りがあるため、無価値にならない点がメリットです。

貴金属投資の代表格である金は、10年前に比べ値上がりしています。一方、相場が大きく下落しているプラチナは、今後の反発が期待されている貴金属です。

不動産投資と異なり、貴金属は保有しているだけでは資産を増やせません。現金を実物資産に変えて資産を守りたい人には向いていますが、積極的に運用益を得たい人には適さないでしょう。

 

為替取引

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異なる二つの通貨を交換する取引が為替取引です。為替取引を利用して利益獲得を目指す代表的な投資手法を紹介します。

FX

『FX(外国為替証拠金取引)』とは、為替取引を証拠金で行う投資手法のことです。米ドルやユーロなどの外貨と円を交換しながら、為替レートの変動により生じる利益を狙います。

不動産投資と同様に、レバレッジを効かせて投資を行える点が大きな特徴です。証拠金の20倍以上ものお金を動かせるため、少ない資金で大きな取引ができます。

一方、過去の値動きから予想するチャート分析が通用しにくく、初心者には向かないでしょう。レバレッジを高くするほど、値動きの予想が外れた際の損失も大きくなります。

外貨預金

外国の通貨で海外の金融機関に預金する手法が『外貨預金』です。円高になった際に両替して外貨預金を行い、円安時に円で引き出せば、為替差益による利益を獲得できます。

外貨預金の大きな魅力は、預金した国の金利が適用される点です。国によっては、日本では考えられないほどの高金利で運用できるケースもあります。

外貨預金では、為替手数料がかかる点に注意しましょう。円を外貨に交換する際だけでなく、外貨を円に両替する際にも手数料が発生します。

 

投機性が高い取引

(出典) photo-ac.com

ハイリスク・ハイリターンの主な取引を紹介します。損失が出た際の金額が大きくなりやすいため、初心者が取り組む場合には十分な注意が必要です。

バイナリーオプション

『バイナリーオプション』とは、投資対象の価格や相場の動きを予想する投資手法です。一定期間において高くなるか低くなるかを選択し、予想が当たれば利益を得られます。

価格や相場の変動幅に結果が影響されないため、損失の拡大を抑えることが可能です。エントリー後に二者択一の予想を行えばよく、取引のタイミングに悩む必要もありません。

一方、仕組みがシンプルであることから、運任せで進めると損失が広がりやすくなります。無登録事業者のサイトに誘導され、お金をだまし取られる詐欺事件も発生しているため、事業者が登録業者かどうかも確認しましょう。

仮想通貨

インターネット上で取引される電子通貨のことを『仮想通貨』といいます。仮想通貨には公的な発行主体が存在せず、一般的な通貨とは異なり国家による価値の保証もありません。

不正流出や詐欺などの事件も発生しているため、取引上のリスク以前に、仮想通貨そのものの安全性が低いというデメリットがあります。

価格変動が非常に激しく、チャート上で乱高下を繰り返す値動きが続きやすい点もポイントです。売り抜けや損切りのタイミングを見極めにくいため、極めて投機性が高い取引といえます。

先物取引

『先物取引』とは、将来行われる特定商品の売買に関し、現時点で価格や数量を決めておく取引のことです。値動きを予想して売買することで、売りと買いのどちらも値幅の差額で利益を得られる可能性があります。

先物取引の魅力は、FXと同様にレバレッジを効かせた取引を行えることです。総取引金額の10%程度の資金があれば始められるため、少ない資金で大きな利益を狙えます。

元本保証がされていない点や、大きな損失が出た際に追加で証拠金を支払わなければならない点が、先物取引のデメリットです。取引の仕組みも複雑なため、初心者は避けたほうがよいでしょう。

 

まとめ

投資の方法には数多くの種類があり、リスクやリターンがそれぞれ異なります。何から始めればよいのか分からない場合、まずは各投資手法の特徴を理解することが大切です。

投資対象は1種類に絞るのではなく、リスクを散らすために分散投資を意識する必要もあります。投資に取り組む目的を明確にし、いつまでにいくら貯めたいのかを決めれば、投資先の配分も考えやすくなるでしょう。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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