「フラット35」の不正利用、住宅機構が全件調査へ　防止策に限界も

記事の要点

• フラット35の資金使途が居住用ではなく投資用だったという不正が発覚
• 過去の不正事例や申込み時点で投資用途に使えないことを徹底的に周知する対策を着手
• 不正の疑いがある案件は過去に手がけてきた十数万件のうちで0.1%以下にとどまるとも話している

インターネットユーザーの声

「現実問題として、全件調査なんて可能なんかな」、「不動産業への参入障壁を高くするとかして、銀行側・金融庁だけじゃなく、国交省も解決策練らないとね。 業者が介在した不正が多いだろうし、絵を描くのも業者でしょ。」、「不動産取引を宅建士のみにしてフラット35取り扱いも適合建築士のように講習と登録制にするしかない。 :日本経済新聞」、「戸建て不動産投資しようとしたときに不動産屋にすすめられたが、事業で今後もニッチ物件運用するため法人作りちょっと金利高かったがプロパーでの融資決めてよかった。 」、「スルガの例もそうですが、一部の不動産業者のモラルが問題かと思います。 結局、詐欺をさせてでも儲かればよい！ では、健全な市場とは言えません。 悪質業者の根絶が必要ですね。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告フラット35のような問題はよく起こることだと思います。購入した本人が住居用にしているのか、それとも投資用にしているのか申込みを行う時点ではなんとでもいえますし購入後に調査しようにも不快感を与える原因になってしまいます。そもそも投資用で不動産を持つのはリスクでしかないのにそれを今でも信じている人がいることに驚きです。不動産を投資用で購入してその後支払っていける自信があるんですかね…。By 匿名ユーザー

問題を報告この手の問題は今まで浮き彫りになってこなかっただけに過ぎません。又他の企業でも同じような問題がすぐに出てくるはずですよ。今は調査が入っていないだけで公になっていないだけの話です。そもそもマンションは事業用として使うのを禁止していますし、それをわかっていないのかな。いやわかっているのに知らないふりをして投資用・事業用などのグレーな方法で売り出していることにも問題があると思います。By 匿名ユーザー

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