不動産大手５社　１９年３月期　賃貸事業好調で売上高最高 – SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

記事の要点

• 不動産大手5社の2019年3月期連結決算が出揃い、賃貸事業の好調から5社とも売上高は過去最高。
• 最終利益は野村不動産HDのみ減少したが、他4社は過去最高を更新して好調に推移した。
• 好業績の要因は首都圏を中心とした不動産市況の上昇で、既存オフィスの継続賃料の改定もほどんどが増額。
• 再開発案件が稼働を始めたことも、収益を大きく押し上げた。
• 当面はこの好調が続くとみられており、各社ともに20年3月期は増収を見込んでいる。

記事へのコメント

問題を報告現在の首都圏の不動産市況の好調さを考えれば、不動産大手5社の売上高が過去最高になるのも頷けます。なかでも、オフィスビルなどの賃貸事業が好調で、それは働き方改革が関係しているというのだからビックリです。やはり、不動産事業も時代や政策のながれを上手く利用するのが成功の秘訣かもしれませんね。働き方改革が進められ始めたのは最近なので、まだまだこの傾向は続くでしょう。実際に、この好調は継続されるという見方が強いため、今後はいつまで続くのかに注目です。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産大手5社が3月期連結決算で5社すべてが売上高で過去最高を更新というのは景気がいいですね。不動産市況を見ていても、首都圏の好調さは窺えます。それだけに、売上高が過去最高になるのも不思議はありません。働き方改革で様々な働き方が推奨されるようになり、オフィス環境も向上させようとする会社が多いはず。それだけに、好条件のオフィスビルはニーズがあり、業績アップにつながったのでしょう。20年3月期は5社ともに増収を見込んでいるということなので、しばらくはこの好調さが続くとみていいのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

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