園芸の力で米都市再生 犯罪率の低下、不動産価格も上昇

2019/09/20

業界ニュース ,

ランドケアのアプローチは、学問的研究の後押しもあって広まりつつある。ウォートン・スクールのスーザン・ウォッチャー教授は2007年の論文で、更地を緑化することによって近接する住宅の価値が17%上昇することを示した。またアメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス誌の15年の記事は、緑地に通行人の心拍数を下げる効果があるとし、区画を整備することがストレス軽減の一つの策になることを示唆した。

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記事の要点

  • フィラデルフィアやボルティモアなどの人口が減少している地域で都市再生に園芸を行う取り組みが一役買い不動産の上昇にもつながっている
  • ニューヨークのバファローやニューオリンズでは人口減少などの弊害に苦しんでいたが、空き家を更地にするなど数億円を投資している
  • ランドケアのアプローチ方法として更地を緑化することで通行人の心拍数を下げる効果があるとしてストレスの軽減にも繋がると考えた

記事へのコメント

問題を報告地域創生のために更地を緑化する動きが出ているというとてもいいニュースです。治安が悪い地域で空き家をそのままにしていると老朽化はもちろんのこと、その周囲にある町並みも荒れてしまったり住んでいる人にも影響します。いくらもともとが高級住宅地だったとしても不動産の価値が下がり続けてしまえば意味がありません。アメリカはこういった取り組みを積極的に行っているのが非常に魅力的だと思います。日本でも実施できそうな取り組みですし、見習うべき!!By 匿名ユーザー

問題を報告緑化することでストレスの軽減になるのであれば、都心部でも積極的に考えていくべきことです。緑化する資金を算出できないのでは?とも思いましたが、公園等格安に済ます方法もあるということ。実際に1990年代後半にランドケアのグロスマン氏が草木があって木の柵で囲まれているほうが人を引き寄せやすいと実証していますし、橋渡しができたら本当に素晴らしい仕事だと思います。まだまだ課題はあれど地域の雰囲気も変わりますし積極的に取り組んでほしいものですね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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