不労所得の種類とおすすめポイント。初心者が知っておきたい注意点も

不労所得には複数の種類があり、リスクや初期投資の大きさ・得られる収益などが異なります。リスクの許容度や自己資金と照らし合わせ、自分に適した方法を選びましょう。投資や副業を始める際に、初心者が知っておきたい注意点も解説します。

効率的な資産形成をするには

不労所得とは、労働の直接的な対価以外で収入を得ることです。『働かざる者食うべからず』という言葉があるように、以前は労働せずにお金を稼ぐのはあまり一般的ではありませんでした。

しかし人生100年時代の昨今、効率的に生涯資産を増やすために、不労所得による『資産形成』を始める人が増えています。

不労所得で収入の柱を増やす

効率よく資産を形成するには、収入の柱を増やすことが重要です。とはいえ既に本業のある会社員や事業者にとって、複数の仕事を同時にこなすのは容易ではありません。

現在、収入を増やすために注目されているのが、労働せずにお金を得る『不労所得』による資産形成です。『収入が継続的に得られる仕組み』を最初に作っておくことで、ほぼ労働なしで自動的に収入を生み出せます。

不労所得があれば、労働所得の限界に備えられる上、将来の経済的な不安からも解放されるでしょう。

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、2000年には1年に約461万円だった日本人の平均給与は、2020年には約433万円まで下がりました。20年間で30万円近く減少しており、給与所得者を取り巻く環境は今後も厳しい状態が続きそうです。

参考：平成12年分民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 1 平均給与｜国税庁

参考：令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告 P.13｜国税庁

副業禁止の仕事をしている人は？

不労所得による収入アップを考えている人は、まず本業で副業が禁止されていないかを確認する必要があります。

民間企業の会社員は各企業の就業規則によりますが、公務員は国家公務員法と地方公務員法で『営利目的の経営・兼業』が禁じられています。国民や市民に奉仕する立場として、本業に専念することが義務付けられているのです。

ただし、職務に影響がない場合や公務員としての信頼を傷つけない場合に限り、一部の副業が例外的に認められています。

特に、『株式投資』や『不動産投資』は、副業ではなく資産運用です。立場を利用したインサイダー取引や職務専念義務に抵触しなければ、問題にならない可能性が高いでしょう。

参考：国家公務員法 第103条・104条｜e-Gov法令検索

参考：地方公務員法 第38条｜e-Gov法令検索

おすすめの不労所得の作り方

おすすめの不労所得の作り方として、以下が挙げられます。

・投資信託
・株式投資
・駐車場経営
・区分マンション投資
・FX
・債券投資

それぞれ詳しく見てみましょう。

投資信託で不労所得

不労所得を得る方法として、『投資信託』が挙げられます。個別銘柄を買う株式投資は、投資先を自分で選定しなければならない上、まとまった資金が必要です。一方、投資信託は投資のプロに運用を任せられるため、初心者でも取り組みやすいでしょう。

資金や目標に合った投資ができる

『投資信託』とは、投資家から集めた資金を一つにまとめ、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが投資家に代わって金融商品の運用を行う方法です。

投資信託はA社の株・B社の株・C国の債券・国内REI（不動産投資信託）といったように、さまざまな投資先がパッケージ化されています。投資家は対象となる投資信託（ファンド）を選ぶだけで、複数の資産や銘柄に分散投資が可能です。

いろいろな種類のクッキーやチョコレートが入った『お菓子の詰め合わせ』をイメージすると分かりやすいでしょう。

公募投信（一般投資家向けに募集された投資信託）は少なくとも6000本以上あり、自分のニーズや手持ちの資産・目標に合った投資信託を選べるのも魅力です。

株式や債券への投資は数万～数十万円の資金が必要な場合も少なくありませんが、投資信託なら1万円程度の少額からでも投資を始められます。

積立で価格変動リスクに対応できる

投資信託には、金融商品を毎月一定額ずつ購入する『積立投信』があります。

株や投資信託には『価格変動』によるリスクが存在します。一度に投資をすると価格変動による影響を一律に受けてしまいますが、定期的に一定額を買い付けることで購入価格が平準化され、価格変動リスクが抑えられるのです。

● 商品の基準価格が高いとき：購入量（口数）が減る
● 商品の基準価格が低いとき：購入量（口数）が増える

この方法は『ドル・コスト平均法』と呼ばれ、長期的な資産形成における基本的な考え方です。一度に大きな利益は得られないものの、大きな損失も出ないことから、投資初心者向けといえるでしょう。自動積立なので管理に手間もかかりません。

長い時間をかける必要がある

投資信託や積立投信は、じっくりと時間をかけて資産を形成していく『長期投資』に向いています。20年・30年と長期的に投資を行うことで価格変動リスクが小さくなり、将来的に安定したリターンが期待できるでしょう。

運用で得た収益を元本にプラスして再投資すれば、利息が利息を生む『複利効果』も得られます。

一方で、利益を得るまでに時間がかかるため、『短期間で大きなリターンを得たい』という人にとっては物足りなく感じられるかもしれません。投資期間が長くなればなるほど、信託報酬や購入手数料などの運用コストがかさむ点にも、注意が必要です。

株式投資で不労所得

株式投資の魅力は、配当金や株の売却による不労所得を得られることです。長期分散型の投資信託よりもリスクがありますが、得られるリターンも大きくなります。

配当収入が得られる

株式会社では資金調達のために『株式』を発行しています。株式を購入した人はその企業の『株主（出資者）』となり、株主ならではのさまざまなメリットを享受できます。株式で得られる利益は以下の3パターンです。

● 配当収入
● 株主優待
● 株式売却による値上がり益

『配当収入』は保有しているだけで得られる、不労所得の一つです。企業が事業活動で利益を出すと、株主には持ち株比率に応じた『配当金』が分配されます。

必ず配当金がもらえるとは限りませんが、業績が安定した企業であれば、預金金利以上の利回りが狙えるでしょう。

値動きの予想は難しい

株式の売却で値上がり益を狙うには、『値動き』を予測して、タイミングを見誤らずに売却しなければなりません。

購入時よりも高値で売却できれば儲けが出ますが、逆に買ったときより安値で売却した場合は損失が生じます。企業の業績が悪化して倒産すれば、投資した資金は水の泡となるでしょう。外国株式の場合は、為替レートの変動により『為替差損』が生じる恐れがあります。

多くの投資家は過去の値動きチャートからトレンドやパターンを把握し、今後の株価の動向を予測します。ただ、将来の値動きを予測するのは難しく、投資初心者でなくても株価の大暴落で大損をするケースは少なくありません。

駐車場経営で不労所得

土地を活用した不労所得の一つに『駐車場経営』があります。不動産投資と違って建物を必要としないため、資金が多くない人でもチャレンジできます。周辺環境によって収益が変わるため『場所選び』が最も重要といえるでしょう。

機械や管理会社に運営を任せられる

駐車場経営は、『月極駐車場経営』と『コインパーキング経営』に大別されます。

月極駐車場の経営は、あらかじめ契約した個人や法人から月々の駐車場代を得る方法です。建物や設備を必要としない『青空駐車場』と呼ばれる形態で、土地の購入代金や土地整備費用以外に初期費用はほとんどかかりません。

中長期的な契約になりやすく、安定した収入が見込めます。また、経営や管理の大部分は管理会社に任せることが可能です（管理委託方式）。料金回収・草刈り・巡回などに時間や労力を割かずに済むため、会社員でも副業として取り組みやすいでしょう。

コインパーキング経営は、駐車料金を時間制で徴収するタイプです。月極駐車場に比べ、ロック板や精算機などを用意する費用がかかります。

使わない土地がある場合に向く

駐車場経営は、『使わない土地があるが不動産経営は難しい』『初期投資をかけずに収益を得たい』という人に向いています。青空駐車場であれば、数十万円の自己資金で始められ、銀行からの借入も必要ありません。

広さにもよりますが、収益は月々数万円～数十万円と見ておきましょう。短期間での大きなリターンは見込めませんが、初期投資を回収できずに失敗する可能性は少ないといえます。

周辺環境に収益性が左右される

商業施設が多い繁華街ではコインパーキングの需要があり、逆に住宅地やオフィス街では月極駐車場を利用する人が多い傾向にあります。

楽に儲かると思っていても、近くに人が集まる建物がなかったり、車離れが進んでいるエリアである場合は、駐車場のニーズはそれほど見込めません。特にコインパーキングの場合は、時間帯や曜日によって利用者数にばらつきが出ます。

駐車場経営は外的要因に収益性が大きく左右されるため、周辺の駐車場の稼働率や競合などをしっかり調査した上で始めましょう。

区分マンション投資で不労所得

『区分マンション投資』とは、マンションを1部屋単位で購入し、人に貸し出すことで家賃収入を得る方法です。一棟マンション投資よりも初期費用が少ないため、会社員の副業としても注目されています。

毎月家賃収入が得られる

区分マンション投資で得られる不労所得には、大きく二つのパターンがあります。

● インカムゲイン：所有するマンションを他人に貸し出して定期的な『家賃収入』を得る
● キャピタルゲイン：所有するマンション（部屋）を売却して『売却益』を得る

投資家の目的によっても違いますが、現在は、継続的に安定した家賃収入を得るインカムゲインを求める方が多いです。区分マンション投資では銀行から融資を受けるケースが多いため、月々の家賃収入から借入金の返済と諸費用を差し引いた残りが収益となります。

賃貸経営は一度に大きな利益は獲得できないものの、空室さえ出なければ中長期にわたって安定した収入を手にできるのがメリットです。入居者の管理は管理会社に任せられるので、本業との両立も難しくありません。

元手が少なくても投資効果が高い

区分マンション投資は、必ずしも多くの自己資金を必要としません。他人資本を活用して大きな利益を上げることを、投資の世界では『レバレッジ効果（てこの原理）』と呼びます。

自己資金1000万円で1000万円のマンションを購入するよりも、自己資金と銀行からの借入金を併用して4000万円の物件を購入した方が、より大きなリターンを狙えるのです。

● 1000万円の物件を購入（1000万円の自己資金のみ）
● 4000万円の物件を購入（1000万円の自己資金+3000万円の借入金）

表面利回り（年間の家賃収入を物件の購入価格で割った割合）8％と仮定すると、1000万円の物件の年間収入は80万円です。

一方、4000万円の物件では320万円の年間収入が見込めます。借入金の金利が年率3％とすると年間利息は90万円で、実質年間収入は230万円です。

長期間の空室を防ぐには？

マンション投資で成功するコツは、入居者が埋まらない『空室リスク』をいかに抑えるかです。

空室率を左右する要因の一つに『物件の立地』が挙げられます。『交通が不便』『生活に必要な施設が少ない』『治安が悪い』といった悪い条件がそろうと、長期間の空室が出る恐れがあるでしょう。

例えば、ターゲットを単身者に絞った場合、交通利便性に優れた駅近の物件を確保すると空室リスクは大きく低減できます。時代の流れと共に入居者のニーズも変化しているため、最新の設備や防犯システムを取り入れる工夫も必要です。

J.P.RETURNSでは、駅近×東京都心の物件をメインに扱っています。プロが資産価値の高い物件を厳選しているので、不動産投資の初心者でもチャレンジしやすいでしょう。

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FXで不労所得

外国為替レートの値動きを利用して利益を得る方法は『外貨投資』と呼ばれます。『FX（外国為替証拠金取引）』は、少ない元手で大きな利益が稼ぎ出せる分、損失が出るリスクも大きい点に留意しましょう。

大きなリターンに期待できる

本来、FXとは異なる二つの通貨を交換する『外国為替取引』を指しますが、最近はFXというと『外国為替証拠金取引』を指すのが一般的です。

変動する為替レートをチェックしながら、『外貨の両替』で差益が出るタイミングを狙うのがFXの基本の仕組みです。通常の両替の場合、1万円では1万円分の外貨しか手に入りませんが、FXは投資用の円資金を担保（証拠金）として差し入れるため、少ない資金で大きな金額の取引を行うことができます。

仮に、20万円の証拠金で200万円の取引をする場合、レバレッジ効果は10倍にまでアップします。国内FXのレバレッジは最大25倍といわれており、人によってはFXでの儲けだけで生活することも不可能ではありません。

ハイリスクになりがちなので注意が必要

FXは、儲けも大きいがリスクも大きい『ハイリスク・ハイリターン』の投資方法です。FXを始めても不労所得が得られるとは限らず、逆に預け入れた金額以上の損失を出す恐れがあります。

FXでは、取引で損失を出した際に支払いができるよう、一定の資金を証拠金として預けておきます（証拠金取引）。決済時に発生した利益は証拠金に上乗せされますが、損失が出れば証拠金からその額が差し引かれる点に注意が必要です。

為替相場が予想と大きくかけ離れた場合、レバレッジを掛けた分だけ損失が大きくなります。一定の損失を出した際、自動的に取引を終了させる『自動ロスカット（自動決済）』という仕組みがあるものの、証拠金を上回る損失が生じる可能性はゼロではありません。

債券投資で不労所得

FXや株式投資に比べると『債券投資』は比較的リスクが低く、元本保証アリの商品も少なくありません。将来の利息や償還金の見通しが立ちやすいというメリットもあります。債券投資で不労所得を得る利点や注意点を解説します。

元本保証アリの商品が多い

『債券』とは、国・地方公共団体・企業が、投資家からお金を借りたときに発行する「借用証書」を指します。一言でいうと、債券投資は『お金を貸すこと』によって、その利子を得る方法です。

債券には『満期日』が設定されており、満期日が来ると投資した金額が自動的に投資家に償還されます。元本が保証されている商品が多く、『元割れするのが怖い』という投資初心者にはぴったりでしょう。

債券は満期まで待たずに途中で売却をすることも可能です。当初よりも値上がりしている場合は『売却益』が得られますが、値下がりしている場合は損失が出てしまう点に注意しましょう。債券の種類はさまざまで、発行体によって償還期限や利率が異なります。

● 国債：国が発行
● 地方債：地方公共団体が発行
● 社債：民間事業会社が発行
● 外国債：通貨・発行場所・発行体のいずれかが外国であるもの

利回りは低め

債券の利率は発行時の金利水準や発行体の信用度によって異なります。発行体の総合的な信用力（リスク）が低いほど金利・利回りは高くなり、信用力が高いほど金利・利回りは低くなるのが一般的です。

例えば、国や地方公共団体などの『信用度が高い発行体』は元金が保証されますが、金利が低く、長期間運用しても大きな収益にはなりません。国債の場合、10年の表面利率はわずか0.11％です（2022年2月現在）。

また、満期期間が長ければ長いほど利回りは高くなりますが、将来得られる収益の不確実性も増加します。利回りを優先して信用度の低い企業に投資をすると、債務不履行で元金や利子が支払われない可能性もあるでしょう。

参考：個人向け国債窓口トップページ : 財務省

まとめ

日本人の平均給与はここ20年で30万円近く減少しており、給与所得のみの生活に苦しさや将来への不安を感じている人が増えています。

不労所得で収入の柱を2本・3本と増やしておけば、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大のような大きな危機が訪れても路頭に迷うリスクは低いでしょう。

不労所得にはさまざまな種類があり、それぞれに難易度が異なります。ラクして大金を稼げる副業はないことを前提に、自分に合った手段を選びましょう。『リスクをどこまで取れるか』や『いつまでにどのくらいのお金が欲しいか』を明確にすることが大切です。