積立NISA（つみたてNISA）の節税効果は？仕組みや注意点も解説

節税効果のあるつみたてNISAとは？

つみたてNISAとは、少額での長期・積立・分散投資を支援する税制優遇制度です。2018年1月にスタートした制度であり、つみたてNISAの対象商品に投資することで運用益が非課税となります。

つみたてNISAは、1年間に積立できる投資額が非課税投資枠で決まっていたり、取引できる投資対象商品が限定されていたりする点が特徴です。低コストの商品のみが対象であり、決まったタイミングで自動で買い付けを行ってくれるため、投資初心者におすすめの投資方法となっています。
（出典：金融庁「つみたてNISAの概要」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html）
（出典：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html）

一般NISAとの違い

つみたてNISAは、税制優遇制度「NISA（ニーサ）」の一種です。開設したNISA口座内では、金融商品から得られる運用益が全額非課税となります。

NISAにはつみたてNISAのほかに、一般NISAと18歳未満が対象となるジュニアNISAの3種類があります。

一般NISAは、NISAがスタートした2014年1月から存在する制度です。つみたてNISAよりも非課税の期間が短いものの、年間非課税枠はより大きく取られている点に特徴があります。

つみたてNISAと一般NISAの違いは、下記の表の通りです。

（出典：金融庁「NISAとは？」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）

株式投資をしたい方や、投資でまとまった資金を運用したい場合は一般NISAが向いています。

対して、中長期的な資産形成を目的とする場合や、少額でコツコツと運用する投資をしたい方にはつみたてNISAのほうがおすすめです。
（出典：金融庁「NISAとは？」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）
（出典：金融庁「ジュニアNISAの概要」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/overview/index.html）

2024年に始まる新NISA

つみたてNISAの利用を考えている方は、2024年1月にスタートする「新NISA」の制度内容も把握しましょう。

新NISAとは、現行のNISAが持つ税制優遇内容の抜本的な拡充・恒久化を目的として導入される、新しいNISA制度のことです。

新NISAの制度開始後は、現行のNISAで利用されている一般NISA・つみたてNISAがなくなります。代わりに「成長投資枠」「つみたて投資枠」という名称で、それぞれの性質を受け継いだ制度として運用されます。

現行NISAと新NISAの大きな違いは、下記の4点です。

（出典：金融庁「NISAとは？」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）

新NISAがスタートする前に現行のNISAを始める場合も、現制度で非課税期間が終わるまで運用することは可能です。

ただし、現行のNISA口座で購入した投資商品は、新NISAの取引口座へ移管できない点に注意してください。

つみたてNISAはどのくらい節税できる？

NISAの利用による最も大きなメリットが、運用益が非課税になることです。実際につみたてNISAを利用した場合、通常の投資と比べてどのくらい節税できるのでしょうか。

まず通常の投資で配当や譲渡益が発生した場合には、所得税・住民税・復興特別所得税の合計で20.315％の税金が運用益に対してかかります。

例として、投資による運用益が100万円であった場合は、通常の投資であれば約20万円を税金として納めなければなりません。100万円の運用益から約20万円の税金が差し引かれるため、手元に残る利益は約80万円です。

つみたてNISAであれば、投資で得られた運用益はすべて非課税となります。100万円の運用益が出れば、100万円の利益としてそのまま手元に残り、約20万円の節税となる計算です。

投資による運用益が大きくなるほど、NISAの節税効果も大きくなります。
（出典：国税庁「株式・配当・利子と税」/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm）

つみたてNISAとiDeCoどちらを選べばよい？

資産の運用方法としてよく挙げられるものには、つみたてNISAのほかにiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

iDeCoとは、加入者が拠出した掛金を自分自身で運用し、60歳になったときに掛金と運用益の合計を老後給付金として受け取れる年金制度です。つみたてNISAとiDeCoはどちらも運用益が非課税となる制度であり、資産運用の効果を最大限に感じられます。

しかし、2つの制度にはさまざまな点で違いがあります。どちらのほうがメリットが大きいかは状況によって異なるため、違いを理解した上で利用する制度を選びましょう。

節税制度の違い

1つ目の違いは、節税制度の内容です。

すでに説明した通り、つみたてNISAは投資で得られた運用益が全額非課税になる制度です。

一方のiDeCoも、投資で得られた運用益が全額非課税となる点は共通しています。加えて、iDeCoでは拠出した掛金の全額が所得控除されて、老後給付金を受け取るときにも公的年金等控除や退職所得控除を受けられる点が特徴です。

節税効果を大きくしたい方は、より多くの非課税・控除対象があるiDeCoのほうが向いています。

年齢制限の違い

つみたてNISAとiDeCoには年齢制限の違いがあります。

つみたてNISAは、日本国内に居住する18歳以上の方が利用できる制度です。利用できる年齢の上限はなく、定年である65歳を超えている方もつみたてNISAを利用できます。

対して、iDeCoは私的年金に該当する制度であり、加入条件として20歳から65歳までの年齢制限が設けられています。

また、iDeCoへの拠出ができる年齢は65歳までであり、65歳を超えた後は積立金額を増やせない点にも注意してください。

65歳を超えている方や、定年が近い年齢の方は、iDeCoよりもつみたてNISAのほうがおすすめです。

引き出せる時期の違い

2つの制度は目的が異なり、資産を引き出せる時期に違いがあります。

つみたてNISAは個人投資家の投資をサポートする制度であり、資産の引き出しに制限はありません。好きなタイミングでいつでも運用商品を売却し、手元に現金を戻せます。

一方のiDeCoは、老後給付金として給付されることを前提条件として、税制優遇が行われている私的年金制度です。老後給付金が受け取れる年齢は60歳であるため、原則60歳になるまでは資産を引き出せません。

資産運用によって老後資金を準備したい方はiDeCo、60歳よりも前にまとまったお金を用意したい方はつみたてNISAがおすすめです。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAは2018年にスタートしたばかりの新しい制度であり、始め方をよく知らない方は多いでしょう。

以下ではつみたてNISAを始めるときの手順を、3つのポイントに分けて解説します。

金融機関を選ぶ

つみたてNISAを含むNISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

口座開設後に後悔しないよう、2つのポイントを押さえて自分に合った金融機関を選びましょう。

また、つみたてNISAの積立頻度は基本的に「毎月」であるものの、金融機関によっては「毎週」「毎日」のように積立頻度を変更できるケースがあります。積立頻度を調整したい場合は、自分に合った頻度を選べる金融機関を選びましょう。

口座開設をする

金融機関を決めた後は、つみたてNISA口座開設の申込を行います。口座開設の手順は下記の通りです。

「申込書の作成・提出」ではマイナンバーの届出が必須であるため、必要書類としてマイナンバー確認書類と本人確認書類を用意しましょう。マイナンバーカードがあれば、1枚で必要書類の条件を満たせます。

申込書の提出後は、税務署による審査が行われます。税務署の審査は、NISA口座の重複がないかを確認することが目的です。審査期間は約2～3週間かかることがあります。

税務署の審査で問題がなければ郵送やメールで口座開設完了通知が届き、手続きは完了です。

商品を選ぶ

つみたてNISAの口座開設完了後は、購入する商品を選んで積立設定をしましょう。積立設定とは、1回ごとの積立金額や積立頻度を設定する手続きです。

つみたてNISAの対象商品は、大きく分けて「複合資産型」「100％株式型」の2種類があります。

複合資産型は、株式・債券・REIT（不動産投資信託）といった複数の資産を組み合わせた商品です。さまざまな商品に分散して投資することで、全体的なリターンは低くなるものの、比較的リスクが少なく安定した運用が行えます。

もう1つの100％株式型は、資金をそれぞれのテーマに沿った株式に投資する形式の商品です。特定の株式の値動きに左右されるため、複合資産型よりリスクは大きいものの、株式が上昇すればハイリターンを狙える魅力があります。

つみたてNISAの注意点

少額から投資を始められるつみたてNISAは初心者にとって始めやすい資産運用であるものの、デメリットや注意点もあります。

つみたてNISAを始める方は、以下で紹介する4つの注意点を把握しておくとよいでしょう。

元本割れのリスクがある

元本割れとは、相場の変動によって商品の価値が下落し、売却時の価格が購入時の価格（元本）を下回る状態のことです。つみたてNISAは投資信託であるため、元本割れのリスクがあります。

元本割れリスクへの対策として、元本割れが起きても生活に影響が出ない金額で投資を始めることが大切です。特に投資経験が少ない方は少額で始めたほうが、元本割れが起きた場合にも落ち着いて対処できます。

また、つみたてNISAは長期間運用するほど、元本割れのリスクを減らせる傾向があります。元本割れのリスクを減らしたい方は、なるべく長期間の運用を検討しましょう。

損益通算できない

不動産投資に代表される株式投資以外の投資には、同一年度内に発生した利益と損失を合算する「損益通算」が利用できる場合があります。損益通算をすると損失の分だけ利益が相殺されて、利益に対してかかる税金を節税できることがメリットです。

しかし、つみたてNISAは運用益全額が非課税となる制度であり、譲渡損失はないものとされるため、損益通算ができません。不動産投資などの投資方法と比べると、つみたてNISAの節税効果は「運用益が非課税になる」点のみに集中していると言えます。

また、損益通算ができないことと同様に、つみたてNISAは損失の繰越控除もできません。

選べる商品が少ない

つみたてNISAを含むNISAの対象商品は、金融庁がいくつかの要件を定めています。手数料が少ない商品や、長期積立・分散投資に適した銘柄が中心となっているため、選べる商品の数そのものが少ない点に注意してください。

参考として、2023年11月時点におけるつみたてNISAの対象商品の総数は261本です。
（出典：金融庁「つみたてNISAの対象商品」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html）

金融機関によって取り扱いがある商品は異なるため、実際に選べる商品の数は261本よりも少なくなります。購入する商品の選択肢を多くしたい場合は、取り扱っている銘柄の数で金融機関を選ぶとよいでしょう。

短期の投資には向いていない

つみたてNISAは長期の積立投資を支援する制度であり、短いスパンで利益を狙う投資方法ではありません。

そもそも投資信託は日々の値動きが緩やかであり、株式投資に比べるとリスクとリターンが小さい投資方法です。投資信託であるつみたてNISAを短期で運用しても、期待できるリターンは小さな金額となり、投資目的を果たせない可能性が高くなるでしょう。

つみたてNISAで得られるリターンを大きくするには、長期的な運用を心がける必要があります。

節税なら不動産投資もおすすめ！

会社員や公務員の方が行える効果的な節税方法には、不動産投資があります。

不動産投資とは、購入した不動産を賃貸物件として貸し出して家賃収入を得たり、売却時に売却益を得たりする投資方法です。

不動産投資が節税につながるのは、不動産の購入にかかった費用は減価償却により支出とすることで不動産所得が赤字になり、損益通算を通じて課税所得を減らせるからです。課税所得金額を減らせると、所得税・住民税を減額できて節税効果が生まれます。

また、自分の資産を子どもに相続させたい場合には、相続税の節税につながるメリットもあります。相続税の計算で使用する不動産評価額は、不動産購入時の費用よりも低くなることが一般的であり、現金をそのまま相続させるよりも相続税額を抑えられるためです。

もちろん不動産投資にも、空室リスクや家賃滞納リスクなどは存在するものの、信頼できる不動産投資会社を選ぶことで対策ができます。不動産投資会社に土地選びのサポートをしてもらったり、管理会社を紹介してもらったりし、リスクを減らしましょう。

まとめ

つみたてNISAは少額から始められる長期の積立投資であり、税制優遇制度により、運用益が非課税となります。投資なので元本割れのリスクがあり、短期的に利益を出すことは難しいものの、節税効果を得ながら資産を運用できる点がメリットです。2024年からは新NISAも始まり、さらに柔軟に投資ができるようになるため、投資方法の1つとして検討してもよいでしょう。

また、他に税制優遇のある資産運用には不動産投資もあります。不動産投資では、不動産所得を損益通算することで所得税の節税が期待できるほか、相続時の相続税を軽減できるケースもあります。不動産投資についてさらに知りたい方は、J.P.RETURNSの電子書籍をぜひご活用ください。個人の状況によって適した物件の種類なども異なるため、それぞれの人に合わせた物件を紹介ができる無料相談もおすすめです。
マンション投資ならJ.P.Returns 株式会社

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