節税できた人とそうでない人、いったいどれほどの差が生まれるのでしょうか？
例えばAさんは所得税、住民税のうち毎年50万円節税できたとします。
Aさんは現在30歳、60歳まで働きます。
30年間で節税できた金額は50万円×30年で1,500万円にものぼります。
一方収入も年齢も会社も同じBさんは節税できる事も知らず、節税の方法すら知りません。
給与から天引きされる税金はみんな支払っていて、どうにもならない物だと思い込んでいました。
しかし、ある時Aさんから節税していると聞き、奥さんに「Aは節税して僕よりも50万円も支払っている税金が少ないんだって」と話したときに、奥さんはどう思うでしょうか？
節約して家計を切り盛りしている奥さんからしてみれば、年間50万円の違いは大金です。
当然、「今すぐどんな方法なのか聞いてきなさい！」となるはずです。
しかし、よく聞いてみるとAさんは投資をしていて、節税効果のある不動産を運用しているとします。
こうなると、BさんもBさんの奥さんも「節税になっても、ローンを組んで不動産を購入してまで運用するならうちは無理ね」となったりします。
ここが違います！
考え方がまったく違うのです。
┃運用することによる節税効果
例えば節税できているという事は、本来運用をしなければ当然支払わなければならない税金を支払う事になります。Bさんの事です。
それをAさんの場合は節約できています。
60歳までに1,500万円もの節税ができています。
ということは、1,500万円節税でお金が返ってきているので、1,500万円までは運用で例え負けたとしても元の生活と比べてもなんら生活水準はかわらず、実質的にみて損がありません。
元の生活水準と同じなのです。
逆に運用がうまくいった場合に、運用結果として30年の間に1,500万円の利益が出たとします。
単年度当たりの利益は1,500万円÷30年なので50万円です。
運用ではそんなに非現実的な難しい数字というわけではありません。
不動産投資で年間50万円であれば充分に利益を上げられる可能性があります。
運用がうまくいった場合、節税金額が1,500万円、運用利益が1,500万円となり、合計の金額は3,000万円違ってしまいます。
AさんとBさんの生涯所得が3,000万円違ってくるという事です。
年収が750万円であれば、4年分の勤労所得に匹敵します。
もう一度Aさんの投資のリスクを考えます。
節税して1,500万円税金を抑えていますので、例え投資で1,500万円負けたとしても生活水準は元の生活と変わりません。
もし運用の結果がとんとん、損得なしだったとしても、節税効果分でBさんよりも1,500万円は得をしています。
さらに運用で1,500万円の利益が出た場合は、同じ仕事、同じ年齢、同じ収入だとしてもAさんの生涯所得はBさんよりも3,000万円も多くなるのです。
Aさんの判断にはたして大きなリスクがあるでしょうか？
チャンスが広がっているだけで、実際は元の生活と比べても実質的なリスクはほとんどありません。
いかがでしょうか。
もしかしたらご自身の考えもBさんと同じになっていませんか？
もしそうならお金が残る考え方そのものを、まずは一から学ぶべきかも知れないですね。
お金を残す考え方は、主に節約、節税、運用の3点で出来ています。
この内節税を理解するだけでも生涯の手残りは大きく変わります。
大きなリスクなく節税する方法は沢山あります。
ぜひ時間を作って調べてみてくださいね。
弊社セミナーお申込みはこちら
https://form.k3r.jp/jpreturns/088
個別相談会お申込みはこちら。
室田がご相談に乗ります。
https://form.k3r.jp/jpreturns/murota
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
