1000万円で効率的に資産運用するには？おすすめの方法を徹底解説

資産運用とは

資産運用とは自分の持っているお金を預貯金や株式や債券のような金融資産に配分して、効率的に増やしていく方法です。銀行預金のような安全な方法や、株式や不動産等といったリスク資産など商品によって特徴は異なります。

どのように配分すべきかは人それぞれで、誰しもに当てはまる正解もありません。同じ収入や資産でも、家族構成などの個人の状況によっても適切な配分は異なります。例えば、子どもがいて教育費等がかかる場合は、あまりリスクをとると資産が減ってしまった時に生活が困ってしまいます。一方、若くて養う家族がいなければ、リスクをとって万が一資産を失っても、稼いで挽回できるのでそこまで深刻な事態にはならないかもしれません。

資産運用の商品によってリスクやリターンは異なるので、それぞれの特徴を理解し、自身に合う資産運用方法を見つけましょう。

 

1000万円でできる資産運用方法10選

ここではさまざまな資産運用方法の概要を説明していきます。1000万円全額を1つの商品に投資する必要はないので、それぞれの資産クラスの特徴を理解しつつ、自分のリスク許容度に合わせて複数の投資先に配分していくのがおすすめです。

紹介する資産運用方法は以下の10つです。

● 不動産投資
● 株式投資
● 投資信託
● 高配当ETF
● 債券投資
● REIT
● ロボアドバイザー
● 暗号資産
● 外貨預金
● FX

それでは順番に解説していきます。

不動産投資

アパートやマンションなどを金融機関の融資を利用して購入し、入居者からの家賃収入や高値売却し利益を狙うのが不動産投資です。年収や職業などの個人属性に金融機関の審査は影響を受けるものの、自己資金として1000万円あるとプラスの評価になり、融資がおりやすくなります。長期的な資産形成としてだけではなく、生命保険代わりになる、インフレ対策になるなどの特徴もあります。

不動産投資のメリットは資金効率よく資産拡大を狙えることです。資産運用で得られるのは年利数％が現実的な数字なので、たとえ1000万円でも満足いく資産形成ができるかというと疑問が残ります。しかし、不動産投資では金融機関の融資の力も借りて、自己資金の数倍を借りての資産運用が可能です。そのため融資を活かして効率的に資産を拡大できるでしょう。

デメリットは、他の投資手法と比べて始めるまでの手間がかかることです。株式投資であれば、スマホさえあれば証券口座を開設でき、数タップで購入や売却の取引を完了できます。しかし、不動産投資は物件を見つけ、実際に部屋を見て、価格を合意してと取引完了までの過程が長いです。売主と合意に至っても、融資を受けるための金融機関との手続きなど、対応すべき範囲は多岐に渡ります。

ただし、手間に感じるのは物件の引渡しまでで、購入後は業者に管理委託すれば負担をほとんどかけずに資産形成が可能です。

株式投資

株式投資は一番オーソドックスな資産運用方法で、多くの人が実践しています。株式投資で利益を得る方法は主に2つあり、株価の変動で差額を利益とする売買益、定期的に配分される配当収入です。配当は企業によってはないため、配当金を目当てとして投資する場合は事前に確認しておきましょう。また、事業が不調に陥ると急に配当金が出なくなるケースもあります。

株式投資のメリットは自宅からでもスマホがあれば投資できるので、始めるハードルが比較的低いことです。大手の証券会社では、スマホやPCで本人確認書類の提出なども完結するためあまり手間がかかりません。売買益や配当金以外にも株式を保有しているだけで株主優待が受けられる企業もあります。

デメリットは、業績悪化によって大きく株価が下がると資産が減ってしまうリスクがあることです。倒産してしまうと、投資した株式はただの紙きれになってしまいます。そのため、なくなっても生活に困らない余裕資金で投資をする、買う銘柄を分散するなど、個人でリスク分散を行う必要があります。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をプロが運用し、その運用結果に応じて投資家に配分する投資商品です。商品によって投資対象が異なるため、自分の興味がある分野や地域に投資しているファンドを選ぶのも選択肢の一つです。投資対象が米国、日本、先進国のように地域を限定していたり、債券、リートなどの他の資産クラスが含まれていたりとさまざまな商品があります。

投資信託のメリットは、知識があまりなくても投資を始められることです。例えば全世界株式のように広く投資する地域が分散された商品を選べば、資産の入れ替えも自動で行われるため購入後に投資家が行うべき作業は特にありません。人気商品の中から手数料等の諸経費が低いものを選べば大きな失敗をする可能性は低いといえます。

投資信託のデメリットは、広く分散して投資してリスク低減できている反面、リターンが少なくなってしまう点です。長く投資を行えば、年率3～5％は現実的に期待できる水準ですが、短期間で2倍にするなど、大きな利益は期待できません。

高配当ETF

ETFとは「上場投資信託」です。投資信託という名称は入っていますが、上場されているため、株式市場が開いている間はリアルタイムで株価が動いています。そのETFの中でも配当金が高い銘柄を高配当ETFと呼びます。

高配当ETFのメリットは定期的なインカムゲインを得られるために、急にお金が必要になるなどの事態に直面しなければ、売却するタイミングを考えずに保有し続けさえすればいい点です。保有しているだけで定期的に配当金が手に入るため持っていて困らないでしょう。

デメリットはリターンがあまり大きくないため、生活費に充てられるような金額を配当金で得るには、それなりの投資元本が必要になってしまう点です。1000万円を投資した場合でも、仮に5％の配当金とすると年間50万円の配当金しか得られません。日常生活を賄おうとすると必要な金額は数千万円単位になります。

債券投資

債券とは、国や企業などが投資家から資金を借りるために発行する有価証券で、一般的には株式や投資信託などと比べてリスクが低い投資商品と言われています。株式と異なり、債券には満期が設定されており、毎年利子を受け取りつつ、満期となる償還日になると額面金額が全額払い戻しされます。

債券投資のメリットは購入してから満期までのキャッシュフローの見通しが立っていることです。投資信託などの場合は過去実績からおおよそのリターンは見当がつくものの、不定期に起こる下落局面に巻き込まれることも珍しくありません。毎年の定期収入や満期に達したときに受け取れる金額が決まっていると資金計画が立てやすいといえます。

デメリットは基本的にはローリスクではあるものの途中売却をした場合には、マイナスになる可能性があることです。債券単価は金利と逆相関の関係であるため、市場金利が上がると債券単価は下落し、その下落幅によっては売却で損をしてしまうでしょう。また、外国債券は為替レート次第で為替差損が発生する可能性もあります。

REIT

REITとは、投資家から集めたお金で不動産へ投資を行い、そこからの家賃収入や不動産売買益を投資家に配当する商品です。投資先が株式などではなく、不動産であるために、一般的に「不動産投資信託」と呼ばれています。資金的な問題等ですぐに不動産の購入が難しい場合には、数万円からの少額資金で間接的に不動産に投資できるREITも選択肢になるでしょう。

REITのメリットは、不動産の賃料が配当原資なので、安定した配当が期待できることです。また、個別の物件選定等が不要なため、あまり知識がない状態でも低リスクで不動産に投資ができるのも魅力的でしょう。資金を集めて投資をするので、個人では資金的な制限から難しい複数の不動産へ分散して投資されています。

デメリットは、不動産そのものを所有できないため、不動産投資と比べると長期的なリターンが見込めない点です。不動産現物投資のように借金を背負うなどのリスクがない分、リターンも減少してしまいます。

積極的に資産を増やしていくというよりは、安定的な収入を得たい人におすすめの資産です。まだまだ資産拡大を狙う段階においては、ポートフォリオの一部に含めるくらいで十分かもしれません。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは証券会社のAIシステムを活用して、投資家の意向に沿ったアドバイスを受けながら取引できるサービスです。投資に関する質問に答えると、その人の意向に沿った資産配分や商品の提案を受けられます。各証券会社によって内容が異なり、アドバイスにとどまるものもあれば、運用まで自動で行ってくれるサービスもあります。

金融商品の買い付けまで任せる一任型の場合は手数料がかかるものの、相場状況によって自動で再配分を行ってくれるので手間もほとんどかかりません。アドバイスを受けて、自分が買い付けを行うタイプは無料のサービスが多いです。

ロボアドバイザーを利用するメリットは、知識がなくても投資家の意向に沿った投資アドバイスをもらえることです。買い付けまで任せるタイプを選択すれば、手数料はとられるもののほとんど手間をかけずに投資できます。

デメリットは投資を実際に行って得られる経験や知識が手に入らないことです。長期投資をしていくうえでは、資金をどれくらい投入すべきかなど、自分自身で判断すべき場面がでてきます。ロボアドバイザーでの運用は楽な反面、経験の蓄積がないために判断する能力を養えないのはデメリットといえるでしょう。

暗号資産

暗号資産を売買して利益を得る方法です。株式投資の売却益を狙う際と同様に、安値で仕込み、高値で売却すると価格差が利益になります。代表的な暗号資産はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)などで、他にも数えきれないほど種類があるといわれています。

暗号資産のメリットは短期間で大きな利益を狙えるため、1年以内に資産を2倍以上にできる可能性もあることです。多くの人が安定的な資産運用として取り組んでいる投資信託等では、年利5％前後が平均的なリターンにとどまるので、暗号資産のリターンが突出して高いと分かります。

デメリットはボラティリティが大きいため、わずかな期間で半値以下になってしまう場合もあります。ハイリスク・ハイリターンであると理解したうえで資産拡大を狙うにはおすすめできますが、安定的に資産を増やしていきたい人にはあまり向かないかもしれません。

短期間で大きく資産が減る可能性もあるので1000万円以上の資産を持っている場合でも、暗号資産はポートフォリオのほんの一部にとどめておくのが無難です。

外貨預金

外貨預金での資産運用は日本円を海外通貨に換えて預金しておく方法です。預けている期間に応じて受け取れる利息に加え、日本円に換金するタイミングでの為替相場によって差額を受け取れます。

外貨預金のメリットは日本円での預金よりも金利が高いことです。人気の外貨預金は米ドルで、日本円以外の資産を持っておくとリスクヘッジという意味でも効果的でしょう。

デメリットは為替レートの変動リスクがあることです。外貨基準では高い金利を得られていても為替差損によって日本円ではマイナスになる可能性があります。具体的には、日本円換金時に外貨預金を始めたときよりも大幅に円高になっていると、受け取った利息を加味してもトータルで資産減となる場合があります。

米ドルなどの主要通貨は資産分散としての効果も高く、資産の一部を外貨預金とするのはリスクヘッジの意味合いでも有効な資産運用方法といえるでしょう。

FX

FX(外国為替証拠金取引)とは、米ドルなどの外貨を購入し、為替相場の変動で利益を得る方法です。自分の保有している資産を証拠金として預けて、保有資産以上の大きな金額を取引できるレバレッジ効果もあります。

FXのメリットは、レバレッジの仕組みを活かして大きな金額の取引ができるため、少額の資産からでもハイリターンを狙えることです。外国為替市場は対象が世界のマーケットなので、土日などの特定日を除いて基本的には24時間いつでも取引が可能です。

デメリットは瞬間的に大きな相場変動が起きると預けた資金以上の損失になり、追加で証拠金の入金が求められる場合もあります。基本的には預け入れた金額以上の損失が起こらないよう、ロスカット制度という投資家を保護する仕組みがあります。しかし、短期での急変動によってロスカットがうまく働かないケースがあり、その際は追加の資金が必要です。

 

おすすめしない資産運用方法とは？

資産運用にはおすすめできない方法も存在します。避けるべき特徴は、下記の3点です。

● ハイリスクハイリターンの投資
● リターンよりもリスクが大きい投資（ミドルリスクローリターンなど）
● 投資の参入ハードルが高い など

たとえば、ハイリスクハイリターンの代表例は、FX（外国為替証拠金取引）が該当します。

FXは少ない元手で大きな利益を瞬間で得ることが可能です。しかし、FXはゼロサムゲームであるため、FXのプロとお金を奪い合うことになります。初心者が勉強もせずにFXで勝てることはまず難しいでしょう。FXは初心者にとって投資ではなく、勝つ確率が限りなく低いギャンブルです。

このように投資と呼べるかわからないようなものは、最善の投資としておすすめはできません。

 

1000万円で資産運用するメリット

1000万円ほどのお金があれば、十分資産運用を行っていきます。

1000万円を使って資産運用すると、次のようなメリットが得られます。

● 資産を増やすことができる
● インフレリスクを抑えられる
● 年金対策ができる

それぞれのメリットがどのようなものか、みていきましょう。

資産を増やすことができる

1000万円あれば元手として十分であるため、資産の増加が望めます。

投資は、利回りに応じて収益が得られるため、投資金額が大きいほど収益も大きくなります。そして、投資で得られた収益をそのまま再投資に回すことで、雪だるま式に利益を増やすことが可能です。これを複利と呼びますが、投資では複利を利用して資産を増加させていきます。

投資金額が余りにも低く、利回りも低いと大きな利益を上げることができませんが、1000万円あれば複利とあわさり、投資による大きな収益が見込めます。

インフレリスクを抑えられる

資産運用はインフレリスクを抑える効果があります。

たとえば、預貯金をそのまま銀行に預けていたとします。預貯金の利息は低く、インフレ率が利息を超えてしまうと、現金の価値が相対的に下がって資産が減っていってしまいます。

しかし、株式や不動産などインフレになり価値が上がっていくものに投資をしていれば、インフレリスクへの対策が可能です。株式や不動産はインフレに応じて価値が上がっていくため、インフレが資産に与える影響を抑えてくれます。

インフレリスクを抑えられる不動産投資や株式投資をしていれば、インフレによる資産価値低下を防ぐことが可能です。

年金対策ができる

資産運用は年金対策にも利用が可能です。

年金は年々受給できる金額が減ってきており、自分が年金受給者になったときに生活費をまかなえるほどの年金が受け取れるとは限りません。そのため、年金額を増やす1つの方法として資産運用をおこないます。

資産運用は不動産投資やNISAのように、安定的に収入が入る方法があります。ローリスクローリターンの資産運用をすることで、投資の収益を年金代わりにすることが可能です。

 

1000万円で資産運用する際の注意点

1000万円を元手に資産運用すれば収益を上げることはできますが、運用する際に注意点を理解しておかなければ損失を生む可能性もあります。

1000万円で資産運用するとき、理解しておくべき注意点は次のとおりです。

● 元本割れのリスクがある
● 短期ではなく長期的な運用が大切
● 満期を迎えるまで換金ができない場合がある

それでは、1000万円で資産運用する際にどのようなことに注意すればよいのかみていきましょう。

元本割れのリスクがある

資産運用は運用実績により、元本割れを起こすリスクが発生します。

たとえば、株式投資を行い、株式購入後、購入した株式の評価が下がってしまうと投資した金額が回収できなくなる恐れもあります。

ある程度のリターンがある投資には、基本的に元本割れのリスクがあります。元本割れのリスクを完全に回避できる投資はほとんどありません。リスクを最小限に抑えたいのであれば、ローリターンの投資から始めてみるのも1つの方法です。

短期ではなく長期的な運用が大切

資産運用をするときには、短期で利益を得ようと考えず、長期的な運用をしなければなりません。

資産運用は投資して得た利益を再度、資産運用に回して、収益を増加させていきます。収益を増やすサイクルが長くなればなるほど収益が増加していく構造であるため、短期間で大きな利益を得ることはできません。

短期間で大きな収益を得られるのはギャンブルであるため、資産運用ではないと考えておくことが大切です。

満期を迎えるまで換金ができない場合がある

資産運用方法によっては、満期を迎えるまで換金できないケースがあることに注意しましょう。

たとえば、債権投資の場合、期間途中に処分できる特約がない限り満期まで換金ができません。また、不動産投資で減価償却しきる前で、短期譲渡所得が課税される時期に売却するのはうまい資産運用とはいえません。

このように満期を迎えるまで換金ができない、換金するのによいタイミングを迎えるまで換金しにくいというデメリットがあります。

 

特におすすめの資産運用方法は不動産投資

10つの資産運用方法を紹介しました。どの方法でも一長一短あるため、それぞれの資産運用方法の特徴を把握したうえで、家族構成等に応じたリスク許容度や自分自身の性格などから、自分にとって適切な資産運用方法をいくつか実践してみてください。

1000万円の資産形成に成功した後も継続的に資産拡大していきたいと考えるなら、特におすすめなのは不動産投資です。他の方法にはない節税や生命保険代わりになるといった独自のメリットもあり、多くの人にとって資産形成の手助けとなるでしょう。1000万円の資産全てを不動産投資に振り分けず、株式など他の資産クラスと併用して保有するのも効果的です。

資産1000万円では不動産を購入するには資産が不足していると感じるかもしれませんが、金融機関からの融資もあるため、数千万円以上の不動産の購入は十分可能です。知識が全くない状態でも、不動産会社のアドバイスを得ながら勉強をすれば、効果的な投資ができるでしょう。

またJ.P. Returnsでは、不動産投資に理解を深められる「投資ebook」を無料公開しています。不動産投資や節税の仕組みなど、投資の基礎について事例を上げて公開しています。より詳しく知りたい方は、こちらの記事と合わせて参考にしてください。

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不動産投資のメリット5つ

不動産投資のメリットを他の資産運用方法と比較しながら説明していきます。

● 節税になる
● インフレ対策になる
● 生命保険の役割も果たす
● 資金効率がいい
● 運用の負担が少ない

長期的な資産形成においても有利な不動産投資のメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。他の運用方法との違いも意識しながら、見ていくと不動産投資独自の優位性を理解しやすいでしょう。

節税になる

不動産投資のメリットとして節税効果があげられます。会社員として受け取る給料を見て、差し引きされる税金の多さを嘆いている人も多いのではないでしょうか。不動産投資では損益通算という仕組みを使って、合法的に支払う税金を減らせます。

具体的には不動産所得の赤字を給与収入と相殺して、課税対象となる所得が少なくすることで、納める所得税や住民税を減らせます。例えば、給与所得が500万円で不動産所得が100万円赤字の場合、最終的な課税所得は400万円です。

実際には支出がない減価償却費を経費計上できるため、キャッシュフローはプラスで、不動産所得は赤字になっているケースも珍しくありません。

他にも現金よりも不動産で保有する方が評価額を下げられるため、贈与税や相続税においても節税になります。

不動産投資の節税効果は株式投資をはじめ、他の資産運用方法にはないメリットです。

インフレ対策になる

不動産は現物資産であるなどのいくつかの要因によって、不動産投資はインフレ対策になります。

インフレとは物価が継続的に上がっている状態です。インフレが進んでいるときには、同じお金で購入できるサービスが減るため、お金の実質的な価値が減少しているといえます。しかし、不動産投資は現物であるためインフレの影響によって現金のような価値が目減りは起こりません。むしろインフレで家賃が上がれば、収入増も期待できるしょう。

また多くの場合では金融機関の融資を受けて不動産投資を行うため、借入金が目減りすることもメリットです。相対的にお金の価値が下がると借金の負担感も少なく感じるでしょう。

資産全てが日本円となっているなら、不動産などのインフレに強い資産を保有するとリスクヘッジにもなります。ただし、不動産なら何でもいいというわけではないため、空室状態にならない需要のあるエリアで物件を選ぶのが失敗しないために大事です。

生命保険の役割も果たす

不動産投資には生命保険代わりになるというメリットもあります。生命保険の役割を果たす理由は、融資を受ける際の団体信用生命保険(団信)への加入が関連しています。

団信とは、融資を受けた契約者が死亡・高度障害状態に陥った際、ローン返済が免除される保険です。契約者に万が一のことがあった際には毎月の返済が不要になるため、遺された家族には残債のない不動産が引き継がれます。

売却して現金化したり、毎月の家賃収入を受け取ったりと不動産の取り扱いは家族の自由で、生命保険と同様の役割を果たします。

長期的な資産形成にもなりつつ、保険の役割を果たすのは不動産投資特有のメリットといえるでしょう。

資金効率がいい

金融機関からお金を借りて自分の保有資産以上の金額を投資できるため、資金効率よく資産拡大が期待できます。このように小さな自己資本でも他人資本である借入金を活用して、投資効率を高められるのは不動産投資におけるレバレッジ効果です。

株式投資をはじめとした資産運用は基本的にお金を借りて投資できません。通常は保有資産が投資上限額になりますが、不動産投資では借り入れを活用できるため効率的に資産を増やせます。融資可能な金額は、物件の担保評価、個人の収入や保有資産により異なります。資産を1000万円保有していると金融機関からの高評価に繋がり、好条件で融資を受けられる可能性もあるでしょう。

他人資本によって効率的な資産運用ができる点は、不動産投資のメリットです。

運用の負担が少ない

不動産購入までは、物件探しや契約手続き等で負荷はありますが、購入後は業者に管理委託をするとオーナーの負担はあまりかかりません。入居者の募集や内見の案内、契約手続きなどの業務があるために運営管理が大変だと思っている人もいるかもしれませんが、委託するのが一般的で全てを自主管理しているのは極めて稀なケースです。

委託すると家賃の数パーセントは管理委託費用としてかかるものの、家賃滞納等も含めたトラブル対応まで業者に委託できるため、購入後の運用負担はあまり感じないでしょう。不動産投資を実際に行っている会社員のほとんどは、業者に委託して負担を軽減することで特にトラブルなく運用できているのが実態です。

高額な修繕費が発生するなど、不動産オーナーが判断すべき場面もありますが、頻度は高くないので負担を心配するほどではありません。

 

不動産投資のデメリット3つ

他の資産運用には見られない独自のメリットも多い不動産投資ですが、多少のデメリットは存在します。しかし、不動産投資をスタートする前に内容を把握しておけば、断念するほど大きなデメリットにはなりません。

● 最低限の勉強は必要になる
● 物件選びに手間がかかる
● 流動性が低い

それぞれのデメリットについて詳しく説明していきます。

最低限の勉強は必要になる

不動産投資で失敗を避けるため、最低限の勉強は必要になります。他の資産運用においても同様ですが、特に不動産投資は金融機関からお金を借りて大きな金額を投資するので、致命的な失敗をしてしまうと取り戻すのが困難です。

株式投資であれば、仮に投資先が倒産しても、数千円の投資であればマイナスになる金額はたかが知れています。しかし、不動産投資では勉強をせずに全く入居者が集まらない物件を購入してしまうと、家賃収入がない状態で数千万円の借金だけ残ってしまいます。

借金だけが残る事態を避けるためにも、不動産を購入する前に最低限の勉強が必要です。不動産投資に役立つ書籍や動画などを提供している不動産会社もあるので、購入を検討する段階で活用しておくのがおすすめです。

J.P.RETURNSでは無料書籍や動画などの充実したコンテンツが準備されているので、ぜひご活用してください。

物件選びに手間がかかる

物件選びにおいて、価格、周辺環境やアクセスなど、さまざまな要素から検討して決める必要があり、相応の手間がかかる点はデメリットといえます。購入する物件選びとほぼ同時並行で金融機関に融資の相談などもあるので、ある程度の負担は避けられません。

不動産投資の成功において物件選びは最重要です。需要の高い物件を選べれば、購入後は手間をかけずに長期的な資産形成が期待できるでしょう。そのため、瞬間的に負荷はかかるものの、物件選定の手抜きは禁物です。

物件選びの段階で軸が定まらずに迷っている場合は、不動産会社が開催している個人面談などを活用すると効果的なアドバイスをもらえるかもしれません。

流動性が低い

不動産の流動性とは、物件の換金しやすさを指します。例えば、株式の売却であれば数クリックで取引が完了し、すぐに現金化できます。一方で、不動産の売買は相対取引といい株式のような取引市場がないため、買い手と売り手が見つかり、条件に合意できないと取引が成立しません。保有している物件を売却して現金化するには、条件合意して引渡しまで完了させる必要があります。

流動性リスクが低い不動産、すなわち人気の物件を選ぶのが重要です。多くの人が欲しいと思う需要の高い物件を保有していれば、売却時もすぐに買い手が見つかります。また、キャッシュフローがプラスであるなど、持っているだけで自然と資産が増えていくような、売却する必要のない物件を保有することも大切です。

長期的に資産拡大を狙うなら不動産投資がおすすめ

貯蓄を続けるうえで一つ目標になる資産1000万円。ここから効率的に資産を増やしていくためには資産運用の力を借りるのが大事になってきます。1000万円の資産が手元にあると運用の幅も広がり、多くの手段から選べるようになります。

資産1000万円からさらに資産形成のスピードを上げたいと考えているなら、不動産投資がおすすめです。資産があると金融機関からの評価も高くなり、有利な条件での融資も期待できるでしょう。

需要の高い物件を購入できれば、手間をかけずに長期的な資産拡大が期待できます。ただし、不動産投資で失敗しないためには最低限の勉強が必要になります。不動産投資を成功させたい人はJ.P.RETURNSの充実したコンテンツを確認してみましょう。不動産投資について学べるスマホ書籍や、じっくり学びたい人は動画で学ぶ投資セミナーも無料公開しているので、ぜひご活用ください。