Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

オーナーチェンジ物件とは?購入前に知っておきたい基礎知識

公開日:2018/10/05 最終更新日:2021/01/25

不動産投資
記事監修:室田雄飛

不動産の売買契約の一つである「オーナーチェンジ」についてご説明します。入居者を集める必要がないという購入側にとってのメリット、いち早く所有不動産を現金化できるという売却側のメリットがともにあることから、人気を集めています。

しかしオーナーチェンジに伴う注意点を理解していないと、思わぬトラブルに遭うリスクも存在します。今回は、不動産投資家なら誰もが知っておくべきオーナーチェンジ物件の基礎知識をお伝えします。

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「オーナーチェンジ物件の基礎知識」

まずはオーナーチェンジの定義と主な特徴について説明します。不動産投資を実際に始めるに当たって、オーナーチェンジの何たるかを理解しておいていただければと思います。

オーナーチェンジとは?

オーナーチェンジとは、入居者が居住した状態で物件を売買することです。入居者から見ると、賃貸借契約は継続となります。契約は残った状態で、物件のオーナーだけが変更となるわけです。

当然ながら、全部屋が空室の状態で物件を売買したらオーナーチェンジとは呼ばれません。マンションのうち1室だけであっても満室であっても、入居者が1人でもいればオーナーチェンジ物件とされます。

 

オーナーチェンジ物件の主な特徴

オーナーチェンジ物件の最大の特徴は、入居者と締結している賃貸借契約の各種条件を新たな買主が引き継ぐ点にあります。貸借人(入居者)の支払う賃料を受け取る権利だけではなく、敷金の返還や建物の管理などの各種義務も引き継ぎます。

オーナーチェンジは、投資用の不動産購入にのみ適用されます。居住用の住宅ローンを使用することはできません。オーナーチェンジ物件の購入のために融資を希望する際は、不動産投資用のローンを利用することになります。

「オーナーチェンジ物件のメリット・デメリット」

メリットとデメリットを踏まえて、オーナーチェンジ物件を購入するときに意識したいポイントをいくつか紹介します。こちらをチェックシートのようにまとめて、物件購入時に役立ててください。

物件について詳しく調査する

事前の立ち入りが難しいだけに、それ以外の方法で物件情報を調査する必要があります。入居者情報、物件の管理状況、そして周辺環境は押さえたいところです。

入居者情報には、入居期間や保証人といった個別の情報はもちろん、敷金の扱いなど契約内容も含まれます。物件の管理状況としては、特に備品・設備の故障や老朽化の有無、そして、共用部の状態が挙げられるでしょう。周辺環境とは、駅やバス停など公共交通機関からの距離や周辺にある施設を指します。

こうした情報を売主や管理会社からヒアリングしたり、自分の足で歩き回ったりすることで得るようにしましょう。

物件の利回りを計算する

ある程度情報を得たら、物件の利回りをあらかじめ計算してください。「利回り」とは、投資額に対する利益の大きさを示す指標です。利回りの高い物件ほど、所有者に多くの利益をもたらす可能性が高いと言えます。

利回りには、表面利回りと実質利回りがあります。表面利回りは「年間収入÷購入価格」で求められ、物件が生み出す収益性の目安として広告に記載されています。実質利回りは、「(年間収入-年間支出)÷購入価格」で求められます。管理費や交際費などの経費を差し引いた利益の大きさを指しているので、より現実に近い利回りです。

利回りを計算するときは、表面利回りだけではなく実質利回りにも注目するようにしてください。

わからないことは不動産のプロに相談する

どうしても得られる情報は限られますし、初心者であればなおさらわからないことが多いと思います。この点を考えると、やはり不動産のプロに相談するのがよいでしょう。

もちろん、本やインターネット、不動産投資セミナーなどを活用して不動産経営の知識を身に付けることは重要です。しかし、不動産取引や証券取引所のような公開の場で行われるわけではないため、有用な情報が人間関係の中で内々にやり取りされることも少なくありません。

そう考えると、不動産のプロ、すなわち不動産会社の担当者と付き合いを深めることが欠かせません。担当者と懇意になると、オーナーチェンジ物件の相場や空室対策のやり方、物件管理の方法、不動産投資ローンを借りるときの注意点など、わからないことをその都度相談できます。さらに担当者経由で優良物件を紹介してもらえるケースもあります。

「オーナーチェンジ物件から不動産投資を開始するのもあり!」

オーナーチェンジ物件は、最大のリスクである空室リスクを回避するのに有効な手です。初心者向けの売買形態とも言えるでしょう。ただし、物件の管理状況などを立ち入って確認できないため、初心者ほど情報の不足した状態で購入に踏み切ってしまいがちです。それではリスクが高く、どうしてもギャンブル的な要素が入ってきてしまいます。

最後にご説明したとおり、できる限り情報を集める努力を怠らないことと、オーナーチェンジに慣れた不動産会社との関係を構築することが重要です。初心者であれば、特にプロの力をどう借りるのかが物件経営の成否に影響する大きなポイントです。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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