【主張】公示地価　不動産投機に警戒怠るな

記事の要点

• 今年の公示地価は住宅・商業・工業の全用途平均で4年連続のプラスを記録
• 大都市部を中心に地価の上昇が波及、地方圏の住宅地も27年ぶりに上昇に転じた
• 経済の活性化など実需に支えられた緩やかな地価上昇で歓迎したい
• 投機マネーによるバブルへの警戒を怠ってはいけない
• 東京都心で海外投資ファンドが高値で不動産を買い集め、転売するなどのバブル的な動きも
• 地方圏では地価が上昇している地域と人口減が続き地価下落に歯止めがかからない地域がある
• 地価下落に歯止めをかけるため、「コンパクトシティー」を推進した都市づくりが求められる

インターネットユーザーの声

「都心一等地でやってるのは外資じゃなくて小伝馬町の奴らです！ なんとかしてください！ “東京都心の一等地では、超低金利を背景にして海外の投資ファンドが高値で不動産を買い集め、それを転売するなどバブル的な動きも散見される」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告バブル期のような動きが見られるのは危険だ。せっかく緩やかに地価が上昇しており、景気に好影響を与えることが期待できるのに、バブル期のような動きがあったら地価が急激に変動して経済に悪影響を及ぼしかねない。土地投機については、本当にしっかりと監視してほしい。nnまた、地方圏の中でも二極化がどんどん進んでいきそう。過疎地域などだと、もう地価の下落に歯止めをかける方法はないのではないだろうか。nBy 匿名ユーザー

問題を報告住宅・商業・工業の全用途平均で4年連続のプラスは良い傾向だ。とくに、大都市だけでなく、地方圏の住宅地も上昇に転じたのは良い流れではないだろうか。このまま順調に上昇していけば、地方の未来はまだまだ明るいかも。nnただ、投機マネーが不動産に流入するのはちょっと厄介。バブル的な動きが進んでしまえば、不動産業者は厳しい状況に陥る可能性があるのではないだろうか。悪影響が出ないように、不動産の短期取引に対する監視を厳しくするべきだ。By 匿名ユーザー

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