電通などコロナで広がる本社売却　進む都心オフィスの空洞化、外資も触手

記事の要点

• 電通グループの本社売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。エイベックス、三陽商会もビルを売却、丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。
• コロナ禍を受けた金融緩和でだぶついた資金が、低迷する世界の不動産市場の中でも収益性を維持する日本市場に向かっている。
• 一方、大手ゼネコンは内外の需要変化の取り込みを商機にする構えで、テレワークの拡大で老朽化した施設の耐震補強や増築に加え、通信環境などＩＴ化工事で、建築物の資産価値向上を図る。

インターネットユーザーの声

「大企業にとってはコロナ打撃とテレワーク導入で「こんなでかい自社ビルいらなくなった」であるし、海外から見れば「使い勝手のいい不動産を買える」という、需要と供給の握手」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告電通は売却後も売却先から賃借する話だと思うので本社が移転する訳ではない 固定資産を減らす動きは経営の効率良くなると思いますBy 匿名ユーザー

じぇぴりー外資系不動産ファンドが入ると、ちゃんとメンテナンスされて心地良くなるので、オフィスビルの稼働率も増える気がする。自社ビルだとどうしてもメンテナンスされづらく、まだ新しいのにボロく感じる場合もある。By じぇぴりー（公式）

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