相続登記を義務化 所有者不明土地対策、関連法案を決定

2021/03/06

業界ニュース ,

政府は5日の閣議で、所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法の改正案を決めた。土地の相続や所有者の住所を変更した際の登記申請を義務化し、違反した場合は過料を科す。管理が難しくなった土地を国庫に返納できる制度を新設し、持ち主が誰かわからない土地の管理を強化する。所有者不明土地は不動産登記簿を見ても、現在誰が持っているか分からない土地で、公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や民間の土地取

出展:相続登記を義務化 所有者不明土地対策、関連法案を決定 | 日本経済新聞
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記事の要点

  • 相続と住所変更の登記申請を義務化。相続は土地の取得を知ってから3年以内、住所変更は2年以内に申請しなければ、相続は10万円以下、住所変更は5万円以下の過料を設ける。
  • 相続人のうち1人が単独で申請できるように、面倒な手続きを簡単にできる制度も新設。
  • 今国会で関連法案を成立させ、公布後2年以内の施行を目指す。行政のシステムの変更が必要になるため、相続登記の義務化は3年以内、住所変更は5年以内に施行。

インターネットユーザーの声

「土地所有者が亡くなられたら速やかに相続登記を!」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告「相続した土地の管理が難しい場合、一定の条件を満たせば土地を国庫に返納できる仕組みを導入する。」nそれ返納なの?元々は国の土地??By 匿名ユーザー

じぇぴりー遺産分割の禁止が5年まで認められているのに、同じ法律の中で3年以内の相続登記を義務付けるのは、少し齟齬を感じます。By じぇぴりー(公式)

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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