｢歴史ある不動産が外資に売られて残念｣その発想が日本経済を低迷させている 買ってもらえるだけマシ

記事の要点

• 日本全体のオフィスやホテルなどの不動産投資額（約4兆6千億円）のうち、海外投資家比率は34％に上り、リーマン・ショック前の2007年以来の高水準に。
• ロンドンやパリ、ハワイなどと同様に、日本では東京や大阪のビルやホテル、ニセコの土地などが買われている。
• 日系企業なら地元を大事にするとは限らず、その土地の不動産の価値と魅力を理解し、最も有効活用できる企業が買収するという観点からみれば、日本企業より外資の方が適している場合も多い。

インターネットユーザーの声

「売り手も買い手を選べる中で外国資本に不動産を売る理由は、単純に最も良い条件を提示しているのが外資だったから。 そういう意味で、売り手（=日本企業）も十分にドライなスタンス。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告そういやニセコは２０年ほど前から進出してきた豪州系が利食いに動いて、その後を韓国、香港、中国、東南アジア資本が埋めているらしいですね。By 匿名ユーザー

問題を報告日本経済全盛のころ、日本企業は米国不動産を買い漁ってひんしゅくを買ったが、現在は外資系企業に日本の不動産が買われる事態になったBy 匿名ユーザー

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