広済堂、MBOに伴うTOB不成立　監理銘柄の指定解除

記事の要点

• 広済堂は1月に発表したMBOに基づき米ベインキャピタルと経営陣が実施したTOBが成立しなかったと発表
• 旧村上ファンド系の南青山不動産などは、MBOの買い付け価格が低すぎると対抗するTOBを発表している
• 広済堂は南青山不動産などのTOBに対する意見を形成して発表するとのこと
• 東京証券取引所は広済堂の監理銘柄の指定を10日付で解除すると発表

記事へのコメント

問題を報告広済堂のTOBは不成立に終わったわけだが、今後どうなっていくのだろうか？これまで買付期間を3度延長してきたのだが、結局成立させることはできなかった。それもそのはずだろう、広済堂の8日の終値は803円なのに、買付価格は700円。市場価格が大幅に上回っているのに、成立するのはなかなか厳しい。しかも、旧村上ファンド系の南青山不動産は1株750円で対抗TOBを開始していた。それでは成立するはずがない。ちなみに、この対抗TOBは4月18日が期限なので、どうなるのか注目だ。By 匿名ユーザー

問題を報告これはTOBが仕切り直しになるパターンだろうな。旧村上ファンド系の対抗TOBも不成立になる可能性が高い。そうなれば、一定の時間を置いてから再びTOBを行うという流れになるのではないだろうか。そうなった際に、どんな条件になるのかが注目される。それにしても、旧村上ファンド系はやり方が上手い。この一件でも、大きな利益を確保しているはずだ。今後の動きについても注目していきたい。By 匿名ユーザー

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