TATERU、122棟の販売用不動産売却

2019/04/15

業界ニュース ,

アパート開発のTATERUは販売用の不動産を売却すると発表した。東京都など4都市にある122棟の不動産が対象で、ほとんどが同社が開発したアパートという。売却額は非公表だが、「連結売上高の10%に相当

出展:TATERU、122棟の販売用不動産売却 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • アパート開発のTATERUは販売用の不動産を売却すると発表
  • 4都市にある122棟の不動産が対象でほとんどが同社が開発したアパート
  • 売却額は非公式ではあるが、「連結売上高の10%に相当する額以上」と同社は発表
  • 80憶円以上になるとみられており、2019年12月期に約30億円の売却損を計上する
  • 売却理由は「答えれない」としている
  • 物件は4月下旬から8月にかけ3回にわけて引き渡す

インターネットユーザーの声

「売却に伴い、2019年12月期に約30億円の売却損を計上する。 売却理由は「答えられない」(同社)としている。 不動産曼陀羅の色が変わって来ましたね」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告122棟の不動産を売却するのは思い切った決断だな。きっと融資審査の書類改ざんによる不祥事が関係しているのかな?3月には子会社化した不動産投資コンサルティングのインベストオンラインの持ち株を売却することを発表している。さらに、その前にはGAテクノロジーズの保有する全株式を売却している。そう考えると、なかなかTATERUは厳しい状況に陥っているのではないだろうか?今後の運営は大丈夫なのかちょっと心配だな。By 匿名ユーザー

問題を報告TATERUの現状は厳しいね。122棟もの不動産が売却対象でほとんどが自社開発したアパートとのことだ。約30億円の売却損を計上するとのことだから、あまりよくない売却だろうな。売却理由は「答えられない」とのことだが、確実に去年に発覚した融資審査の書類改ざん問題が関係しているのではないだろうか。TATERUは保有する資産の売却をどんどん進めているようだが、今後どうなっていくのかな・・・いずれにしても、厳しい状況は変わらないだろう。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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