中国、1~3月期は不動産開発回復の兆し – SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

2019/04/26

業界ニュース ,

中国国家統計局が発表した2019年第1四半期の不動産開発投資額は、前年同期比11.8%増の2兆3803億元(約39兆6100億円)だった。伸び率は1~2月から0…

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記事の要点

  • 中国国家統計局が発表した2019年第1四半期の不動産開発投資額は、前年同期比11.8%増
  • 昨年土地を大量に購入した開発業者が今年に入って工事に着手し始めたことが要因
  • 第1四半期の住宅販売面積は前年同期の水準より低く、不動産市場は依然、16年の高騰以降の下り坂にある
  • 引き続き不動産引き締め策を打ち出している地域もあり、回復傾向は再び弱まる可能性も

インターネットユーザーの声

「中国、1~3月期は不動産開発回復の兆し」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告中国の不動産需要が少し回復したようです。富裕層だけではなく中間層の所得も上がっていることを考えれば、少しグレードの高い家に住み替えは頷けます。昔あったような投資目的のマンション建設で幽霊物件じゃなければ良いですね。By 匿名ユーザー

問題を報告中国の不動産がやや回復傾向にあるのはプラスに考えることができますね。土地を大量に購入した開発業者が工事に着手し始めたとのことで、新開発が進んでいけばさらに好影響を当てるかもしれません。住宅販売金額も増加しており、不動産需要が高まっているみたいです。ただ、まだ警戒は必要ですね。北京市や長沙市など不動産引き締め策を打ち出している地域があります。それだけに、この回復傾向がどこまで続くかわからないので注視しておくべきでしょう。By 匿名ユーザー

問題を報告あまり良い情報がなかった中国の不動産ですが、やっと回復してきたのですね。第1四半期の不動産開発投資額が前年同比で11.8%増なら、回復してきたと考えて間違いないでしょう。販売も好調とのことだから、これからも不動産の上昇に期待することができるかもしれませんね。それでも、まだ2016年以降は下り坂とのことで、まだ不動産引き締め策を打ち出している地域もあるので今後はどうなっていくのかわからない部分が大きいです。せっかく回復傾向にあるのに、弱まる可能性もあるので投資家としては厳しい状況でしょうね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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