首都圏に所得減のドーナツ 衰える「始発のまち」

2019/05/07

業界ニュース ,

かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に2011~16年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続いていた。団塊世代が年金生活に入り、モノづくりの空洞化で働き手も集ま

出展:首都圏に所得減のドーナツ 衰える「始発のまち」 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • ベッドタウンとして栄えた町の衰えが表立ってきた
  • 首都圏の郊外でドーナツ状に住民所得の減少が続いている
  • 原因は団塊世代が年金生活に入り、モノづくりの空洞化で働き手が集まらないから
  • ベットタウン頼みのまちが取り残されるドーナツ現象は関西圏でもみられる
  • このままでは自治体格差が広がり、行政サービスに違いが生まれてしまう
  • 行政と住民が一体となり住民誘致の新しいモデルをつくる必要がある

記事へのコメント

問題を報告ベッドタウンとして栄えた町が衰退していくのは致し方ないことでしょう。団塊世代が現役を引退し、モノづくりの空洞化が進めばベッドタウンの税収が落ちるのは当然です。そのリスクがあるのに何も手を打たなかった自治体が悪いでしょう。しかも、ベッドタウンとして栄えただけでも自治体としてはラッキーだったはず。地方に行けば、もっと苦労している自治体がたくさんある。自治体間の税収格差は問題だが、それなら地方の自治体の方が低くて厳しいのではないだろうか。By 匿名ユーザー

問題を報告時代の流れのようなものだよね。その時代に適応できなければ、自治体だって厳しくなってしまう。かつて栄えたベッドタウンも、時代にそぐわなければ落ち目になってしまうでしょう。とは言え、衰えたままではダメだ。魅力的な自治体になり、企業や住民を誘致していくしかないでしょう。そのためには、計画的に施策を練る必要がある。ただ、これまでベッドタウンとしての役割に胡坐をかいていた自治体が変われるのかは疑問だね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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