「フラット35」投資用に不正利用か　国交相が調査指示

記事の要点

• 住宅金融支援機構が提供する「フラット35」が不動産投資に不正利用されていた疑いがある
• 投資向けの資金より低利で借りられるため、不動産投資のために借り入れをする事例がある
• しかしフラット35は、第三者に貸し出す投資用不動産を取得するための利用は認めていない
• 不動産会社が顧客を誘導する形で不正に関与・主導した事例が多いとされ、対策の強化が不可欠

記事へのコメント

問題を報告フラット35を悪用して不動産投資しているのはダメです。自分の居住用のためのフラット35なのであり、投資としてではありません。不動産投資のために利用しているなら、それは詐欺行為に等しいと思います。また、この不正に関与・主導した不動産会社も問題。詐欺行為を教唆したのと同意義なのではないでしょうか。投資目的だと発覚した場合、一括返還を求めるとのことですが、しっかりと調査して不正を暴いてほしいですね。By 匿名ユーザー

問題を報告この問題は、けっこう前から問題視されていましたよね。割と有名で、悪徳な不動産業者は自分の居住する目的と偽ってフラット35を悪用するように主導していた。完全にルール違反だったわけだが、見て見ぬふりをしてきたはず。それがやっと表沙汰になったのだから、徹底的に不正を正してほしいですね。そうでなければ、ルール内でしっかりとやっている業者が報われない。この機会に、不動産業界の膿を取り除くべきでしょう。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産業界のほぼ黒に近い営業スタイルと、それを見て見ぬふりをするずさんな管理体制によるあまたのニュース。正直またか…と思ってしまいます。偽装するな、見逃すな、と不動産会社と金融機関に言い続けることも大切ですが、法律として罰則規定しなければ他の商材で同じことが繰り替えされるのではないでしょうか。ひとまず、洗いざらい不正が暴かれることを祈ります。By 匿名ユーザー

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