オフィス敷金、半額返金も 日本商業不動産保証

2019/06/17

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オフィス賃料の保証を手掛ける日本商業不動産保証(東京・港)は上場不動産投資信託(REIT)の日本リート投資法人と組んで、オフィス入居時に必要な敷金を3年目から最大で5割返金するサービスを始める。延滞

出展:オフィス敷金、半額返金も 日本商業不動産保証 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • オフィス賃料の保証を手掛ける日本商業不動産保証は、日本リート投資法人と組んで、オフィス入居時に必要な敷金を3年目から最大で5割返金するサービスを始める。
  • テナント企業にとっては通常は賃料の1年分を預ける必要のある敷金のうち最大で半分が手元に戻るメリットがある。
  • 日本リートと日本商業不動産は毎年100程度のテナントを対象に「敷得」を採用して、空室率の低下につなげたい考えだ。

記事へのコメント

問題を報告気になるのは「3年目から最大で5割返金する」という点。なんで3年目からなんでしょう?日本商業不動産保証のサイトを見ると「保証金半額くん」というサービスがあり、こちらは入居時に必要となる敷金が半分にできるようです。テナント企業からすると、イニシャルコストが低くなるこちらの方が良いのでは?By 匿名ユーザー

問題を報告オフィス入居時に必要な敷金を3年目から最大で5割返金するサービスである「敷得」は、空室率の低下につながるサービスになるのではないでしょうか。テナント企業にとって嬉しいサービスです。敷金のうち最大で半分が手元に戻ってくるのは、入居した企業にとっては大きなメリットになります。そのため、空室率の低下につながるはずです。今後この流れが広がっていけば、オフィスビルのテナントとしては嬉しいでしょうね。By 匿名ユーザー

問題を報告テナント企業にとっては、意外と敷金が高いんですよね。住宅に比べてオフィスビルの敷金は高いです。それだけに、どのオフィスビルに入居するか検討する際は、敷金もポイントになることでしょう。その点、3年目から最大で5割返金するサービスはメリットが大きいですね。半額でも大きい金額になるため、テナント企業としてはプラスの印象が強いです。空室率の低下が目的とのことだが、効果があるかもしれませんね。By 匿名ユーザー

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