老朽マンション、敷地売却ルール緩和へ　国交省

記事の要点

• 国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和にする
• 今後老朽マンションは管理組合で自主的に再生しやすくなる
• 国交省は適用の拡大により1981年以降の新耐震基準の建物の老朽化にも対応したい考え

インターネットユーザーの声

「建て替えして売れるエリアなら買手もありそうだが、老朽化、廃墟系は都市部から離れているので救われるマンションはそう多くない気がする。 ：日本経済新聞」、「8割の同意で売れるマンションであればまだましなわけで…。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告1981年以降のマンションだとけっこうまだずっと住んでいる人もいるんじゃないかな。だいたい40年くらい住んでいる人は、バブルの時に新入社員で買ってそこで子育てして最近仕事を定年している人たちじゃないでしょうか。今後もそこに住みたい人もいるでしょうしいい対策ですね。By 匿名ユーザー

問題を報告最近は中古物件も安くて人気といいますし、老朽化したマンションはどんどんなおしてマンションの人の出入りを増やさないとマンションオーナーはいけませんね。耐震はさいきんとてもいいそうなので、こうやって老朽化の対策のレベルもどんどん上がっていくと今後資産価値もそこまで下がらなくなる日が来るのでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告国土交通省のこの方針はプラスではないでしょうか。敷地売却のルールが緩和されることによって、老朽マンションの建て替えがしやすくなります。建て替えがしやすくなることによって、マンションの資産価値の低下を抑えることにもつながります。もちろん、安全性も高くなるため様々な要素でプラスになることでしょう。対象マンションの具体的な基準などは今後詰めるとのことだが、できるだけ早急に方針を固めてほしいですね。By 匿名ユーザー

問題を報告マンションの建て替えをしやすくすることは急務でしょう。築40年超の建物は20年後に約5倍の352万戸に増えると予測されており、そのままなら老朽化が心配です。建て替えしやすいルール作りができれば、老朽化を防ぐことができます。しかも、早め早めに建て替えをすることでマンションの資産価値を維持できるため、マンションのオーナーとしてもありがたいはずです。できるだけ早く、マンションの建て替えがしやすいルール作りをしてほしいですね。By 匿名ユーザー

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