不動産5社の4～6月 マンション事業で業績に差

記事の要点

• 不動産大手5社の2019年4～6月期連結決算は、マンションなど住宅販売の引き渡し時期で明暗が分かれた。
• 住友不動産は分譲マンションの引き渡しが多く純利益過去最高、三井不動産は前年同期の反動が出て減益となった。
• オフィスビル賃貸や仲介事業は好調のため、20年3月期通期の業績予想は各社とも最終増益を見込んでいる。

記事へのコメント

問題を報告オフィス賃貸は相変わらず順調みたいですね。住宅用マンションはオリンピックの影響がかなり大きそう。By 匿名ユーザー

問題を報告マンション事業が下振れる可能性があっても、全体で増益なら良いんじゃないですかね。今後人口だって減っていくんだから、他の部分でカバーできる体制はこれから準備しとかないとまずいわけですし。By 匿名ユーザー

問題を報告住宅販売の引き渡し時期が業績に影響するのは仕方がないでしょう。大手5社ともに業績予想は据え置いており、しかも最終増益を見込んでいるのなら問題ないのではないでしょうか。不動産大手の場合、大型物件の有無などによって業績に波があるのは致し方ないでしょう。それにしても、不動産業界はとても好調ですね。とくにオフィス需要がとても高い状態が続いているので、今後も好調を維持できそう。それだけに、会社とも最終増益を見込んでいるのでしょう。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産大手5社の4月～6月期連結決算は、住宅販売の引き渡し時期で明暗が分かれたのはしょうがないでしょうね。住宅販売にはタイミングもあるわけで、短期的な決算はあてにならないでしょう。それよりも注目すべきは、通期業績ではないでしょうか。その点、20年3月期通期の業績予想は5社とも据え置きで、各社とも最終増益を見込んでいます。それだけに、不動産業界については好調と言えるでしょう。By 匿名ユーザー

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