九州・沖縄28信金の前期、6割が最終減益 貸出金利回り低迷

2019/08/14

業界ニュース ,

九州・沖縄に本店を置く28信用金庫の2019年3月期決算は、6割にあたる16信金で最終利益が減少した。28信金合算の最終利益は前の期比16%減の95億円だった。貸出金残高は増加したものの、日銀のマイ

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記事の要点

  • 九州・沖縄に本店を置く28信用金庫の2019年3月期決算は約6割の16信金で最終利益が減少
  • 28信金合算の最終利益は前の期比16%減の95億円だった
  • 貸出金残高は増加しているが、マイナス金利政策によって利回りは低水準

インターネットユーザーの声

「信用金庫、信用組合はここ数年、担保や保証に依拠した不動産関連業への貸出が多い。コア業純の下落と共に・景況悪化時の債務者区分引上→保全下落による貸引増・事業性評価に基づく与信判断力低下。あたりは今後影響大きいと感じる。地銀までいくと少し違うけど」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告金融機関は厳しい現状であるのは、信金だけでなく地銀も同じだろう。それだけに、不動産投資などで融資を受けるのは狙い目ではないでしょうか。日銀のマイナス金利政策が行われている最中なら、有利な条件で融資を受けやすいはずです。逆境にある金融機関としては、少しでも利益を出すために貸そうとすることでしょう。ある程度の信用は必要でしょうが、今は融資を受けやすくて不動産投資を始めるチャンスかもしれませんね。By 匿名ユーザー

問題を報告信用金庫は苦しいでしょうね。地銀も厳しい状況なので、地銀が信金の得意分野にも攻勢を仕掛けている感じでしょう。ただ、不動産投資などお金を借りたい人にとってはプラスですね。信金・地銀いずれにしても、利益を出すためにはお金を貸すのがベスト。それだけに、融資を受けやすい状況と言えるでしょう。信金と地銀が顧客争奪戦をすれば、有利な条件での融資を受けることができるはずです。不動産投資や事業を展開するなら今はいい機会かもしれませんね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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