駅直結タワマンが「まち」をやがて破壊するワケ 目先の利益追及が地方を壊していく

2019/09/14

業界ニュース ,

タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています(※1)。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります(※2)。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけて…

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記事の要点

  • 神戸市が「タワマン建設規制」を発表したことでも話題になっている。
  • 流動性の高い東京であればタワマンの維持も容易だが、人口減少が著しく産業空洞化も進む地域では難しい
  • 高度経済成長時代の団地などすでに経験しているものになり、都市全体の問題になる

インターネットユーザーの声

「この視点でタワーマンションを見る人は少ないかも。 」、「駅直結で大きな住宅を作り、切り売りするということは、その立地は少なくとも向こう半世紀は大きく変えることは出来なくなる。 商業物件でも区分所有物件の再再開発は大変なのに。 」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告駅に直結しているタワマンは確かによく見かけます。でもそれが本当に正解なのかについては正直わかりませんね。首都圏のタワマンと地方のタワマンでは全く結果も違います。そもそもタワマンを建設したいと思っても、もともと住んでいる人たちの退去が難しかったりと地域によってはタワマンに立て直しができないケースも十分に予測できます。神戸の規制についても十分に予測できる範囲かな?By 匿名ユーザー

問題を報告タワマンについてはメリットもあればデメリットもあるのは理解しなくてはいけない点だと思います。道路や水道、学校も含め追加投資が必要になると考えるとあまりに現実的ではないかな?かつての高度経済成長時代のように一気に住んで一気に老いていくのは仕方がありませんが、そのときのリスクも考えていないと年取ってから対応できなくなってしまいます。まちの破壊に繋がる、ちょっと考えればわかることでも意外と把握できていないのでは?By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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