地銀改革 社外取締役活用を柱に　金融庁、手引き作成へ

記事の要点

• 金融庁は地方銀行の経営改革を促す論点をまとめることを始めており、2019年度中の策定を目指す。
• コーポレートガバナンス・コードを基に、事業戦略の立案や社外取締役の活用などを求める。
• 罰則規定などは設けないが、金融庁の監督を受ける地銀にとって実質的な影響力を持つ。

記事へのコメント

問題を報告スルガ銀行の不祥事があったことを考えれば、地方銀行の改革は必要に感じますね。ただ、銀行としても低金利政策で収益環境が厳しくなっています。そんな状況の中で、金融庁から経営改革を促されるのは厳しいですね。ただ、社外取締役の活用はすごくいいことだと思います。他の業界などから社外取締役を招くことによって、外からの意見も取り入れることができます。それにより、別の角度から銀行の舵取りができるはずです。今後は社外取締役を活用する銀行が増えていくかもしれませんね。By 匿名ユーザー

問題を報告近年、銀行の不正・不祥事が多かっただけに、統治強化を求める経営改革は必要ですね。お金を扱っている業界だからこそ、しっかりと企業統治をしないとダメです。社外取締役の活用は、統治強化という観点からは成功するはずです。社外取締役が経営に参加することで、経営の透明化につながります。ただ、社外取締役を務められるだけの人材がそれだけいるのかがポイントになりそうですね。By 匿名ユーザー

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